概要（レポートから抜粋）
ベルテックスは21/11期以降の業績を開示している。4期連続で増収かつ経常増益となっており、24/11期以降は増収増益ペースが加速している。
24/11期業績は前期比32.4%増収、経常利益は同2.6倍と大幅な増収増益となった。新型コロナウイルス感染症の流行後に注力した個人投資家向けの反響営業を主軸に据えた営業手法や法人向け販促がそれぞれ定着した結果、売上高が大きく伸びるとともに経常利益も拡大した。
＜25年11月期決算＞
25/11期業績は、売上高34,941百万円（前期比23.4%増）、営業利益1,892百万円（同51.6%増）、経常利益1,758百万円（同57.2%増）、当期純利益1,280百万円（同63.8%増）となった。
首都圏を中心とする自社ブランド物件の企画開発に積極的に取り組んだ結果、不動産コンサルティングサービスの販売戸数が前期比21.3%増の1,026戸となったことが増収の主因となった。また、1戸当たり平均販売単価が同3.1%増の3,039万円となったことも増収を後押しした。
売上総利益率は前期と同水準の17.7%となった。販売件数が大きく増えるなか、販売物件ごとの採算管理を丁寧に行ったことが奏功し、不動産コンサルティングサービスの売上総利益率が前期比0.2%ポイント上昇し17.3%となったことが主因である。
営業利益率は前期比1.0%ポイント上昇し5.4%となった。売上総利益が同23.1%増と大きく伸びたことが、人員増やテレビCM放送に伴う広告宣伝費増などによる販管費の増加を吸収した。
＜26年11月期中間決算＞
26/11期中間の連結業績は、売上高16,699百万円、営業利益973百万円、経常利益910百万円、中間純利益599百万円であった。26/11期通期会社計画に対する進捗率は、売上高で42.4%、経常利益で44.4%である。
前期に引き続き、首都圏を中心とする自社ブランド物件の企画開発と販売経路の拡大などに積極的に取り組んだ。不動産コンサルティングサービスの販売戸数は485戸となった。また、1戸当たり販売単価は3,033万円となった。
売上総利益率は25/11期通期の水準を1.2%ポイント上回る18.9%となった。不動産コンサルティングサービスにおいて、中古マンションの好採算案件の売上計上が一時的に集中したことが主因である。
営業利益率は25/11期通期比0.4%ポイント高い5.8%となった。主に売上総利益率が改善したことで人員増加などに伴う販管費増の影響が吸収された。
＜26年11月期会社計画＞
26/11期の会社計画は、売上高39,426百万円（前期比12.8%増）、営業利益2,242百万円（同18.5%増）、経常利益2,049百万円（同16.5%増）、当期純利益1,249百万円（同2.4%減）である。
主力の不動産コンサルティングサービスにおける販売戸数は前期比7.9%増の1,110戸、販売単価は同5.7%増を計画している。売上高の増減に直結する営業部門の人員を新卒採用中心に前期より約40%増やす想定である。新築物件の販売戸数については各物件の開発計画に沿った販売時期に基づいて想定する一方、中古物件については新築物件の販売時期を考慮しながら仕入を進めることを想定している。また、販売単価については立地をはじめとする各物件の特性に基づいて計画している。
売上原価の大半を占める不動産コンサルティングサービスの売上原価は、新築物件は各物件の事業計画に基づき、中古物件については直前2期における仕入実績に計画策定時における賃料動向などを考慮した想定仕入単価と販売予定戸数に基づいて計画している。
売上総利益は前期比13.1%増の6,991百万円、売上総利益率は前期と同水準の17.7%を計画している。
24/11期業績は前期比32.4%増収、経常利益は同2.6倍と大幅な増収増益となった。新型コロナウイルス感染症の流行後に注力した個人投資家向けの反響営業を主軸に据えた営業手法や法人向け販促がそれぞれ定着した結果、売上高が大きく伸びるとともに経常利益も拡大した。
＜25年11月期決算＞
25/11期業績は、売上高34,941百万円（前期比23.4%増）、営業利益1,892百万円（同51.6%増）、経常利益1,758百万円（同57.2%増）、当期純利益1,280百万円（同63.8%増）となった。
首都圏を中心とする自社ブランド物件の企画開発に積極的に取り組んだ結果、不動産コンサルティングサービスの販売戸数が前期比21.3%増の1,026戸となったことが増収の主因となった。また、1戸当たり平均販売単価が同3.1%増の3,039万円となったことも増収を後押しした。
売上総利益率は前期と同水準の17.7%となった。販売件数が大きく増えるなか、販売物件ごとの採算管理を丁寧に行ったことが奏功し、不動産コンサルティングサービスの売上総利益率が前期比0.2%ポイント上昇し17.3%となったことが主因である。
営業利益率は前期比1.0%ポイント上昇し5.4%となった。売上総利益が同23.1%増と大きく伸びたことが、人員増やテレビCM放送に伴う広告宣伝費増などによる販管費の増加を吸収した。
＜26年11月期中間決算＞
26/11期中間の連結業績は、売上高16,699百万円、営業利益973百万円、経常利益910百万円、中間純利益599百万円であった。26/11期通期会社計画に対する進捗率は、売上高で42.4%、経常利益で44.4%である。
前期に引き続き、首都圏を中心とする自社ブランド物件の企画開発と販売経路の拡大などに積極的に取り組んだ。不動産コンサルティングサービスの販売戸数は485戸となった。また、1戸当たり販売単価は3,033万円となった。
売上総利益率は25/11期通期の水準を1.2%ポイント上回る18.9%となった。不動産コンサルティングサービスにおいて、中古マンションの好採算案件の売上計上が一時的に集中したことが主因である。
営業利益率は25/11期通期比0.4%ポイント高い5.8%となった。主に売上総利益率が改善したことで人員増加などに伴う販管費増の影響が吸収された。
＜26年11月期会社計画＞
26/11期の会社計画は、売上高39,426百万円（前期比12.8%増）、営業利益2,242百万円（同18.5%増）、経常利益2,049百万円（同16.5%増）、当期純利益1,249百万円（同2.4%減）である。
主力の不動産コンサルティングサービスにおける販売戸数は前期比7.9%増の1,110戸、販売単価は同5.7%増を計画している。売上高の増減に直結する営業部門の人員を新卒採用中心に前期より約40%増やす想定である。新築物件の販売戸数については各物件の開発計画に沿った販売時期に基づいて想定する一方、中古物件については新築物件の販売時期を考慮しながら仕入を進めることを想定している。また、販売単価については立地をはじめとする各物件の特性に基づいて計画している。
売上原価の大半を占める不動産コンサルティングサービスの売上原価は、新築物件は各物件の事業計画に基づき、中古物件については直前2期における仕入実績に計画策定時における賃料動向などを考慮した想定仕入単価と販売予定戸数に基づいて計画している。
売上総利益は前期比13.1%増の6,991百万円、売上総利益率は前期と同水準の17.7%を計画している。
