Wellness Communications（366A TSE Growth）
概要（レポートから抜粋）
5月14日に公表された26/3期決算は、売上高14,778百万円、営業利益1,186百万円、経常利益1,164百万円、親会社株主に帰属する当期純利益822百万円であった。
あしたのチームの子会社化に伴い、26/3期より連結決算を開始した。あしたのチームの業績は、26年3月の1カ月分のみが健康管理クラウド事業に反映されており、全社業績への影響は小さかった。
1株当たり配当金の予想は、フリー・キャッシュ・フローの創出力の高まりを背景に2月13日付けで、21.4円から34.4円へと増額修正された。
顧客に対して健康診断費用とシステム利用料が売上計上される健診ソリューションサービスの売上構成比は88.1%と高いが、医療機関への健康診断費用の支払いに加え、データ入力等の人件費等がかかることから、同事業の営業利益率は2.9%にとどまり、営業利益の32.0%を占めるに過ぎない。
一方、健康管理クラウド事業はSaaSによるストック売上が中心で、主要費用がシステムの減価償却費、保守費用等の固定費であることから、ID数の増加に伴い収益性が高まる傾向にあり、営業利益率は50.4%と高く、営業利益全体の64.7%を同事業が占めている。
上場時の単体業績計画に対しては、売上高、売上総利益はほぼ同水準であったが、販売費及び一般管理費（以下、販管費）が計画を上回り、営業利益以下の各段階利益は計画を下回った。販管費が計画を上回ったのは、あしたのチームの買収に伴う費用55百万円、のれん償却16百万円に加え、人材採用費、システムの減価償却費が増加したためである。
主要指標は、健康管理クラウド事業では契約企業グループ数が前期末比12.9%増となり、ストック売上高に基づくARRは同6.6%増となった。GrowbaseのID数は183.6万ID（前期末比5.3%増）と計画の190万ID（同8.9%増）を下回った。これは、一部の顧客で退職者のIDを削除したためであり、この影響を除くと189.8万IDとなり、ほぼ計画通りであった。契約企業グループ数の伸びに比べてARRとID数の伸びが低いのは、従来に比べ企業規模が小さい新規顧客が増えていることによる。健診ソリューション事業の契約企業グループ数は同4.6%増となり、サービス利用者数は39.8万人（前期比2.6%増）とほぼ計画の40万人を達成した。
27/3期の会社計画は、売上高17,500百万円（前期比18.4%増）、営業利益1,600百万円（同34.9%増）、経常利益1,555百万円（同33.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円（同39.9%増）である（図表3）。
配当方針としては、26/3期の配当から、前期の配当水準を維持または増配する累進配当政策を採用したことから、27/3期の1株当たり配当金は5.6円増配の40.0円を計画している。
ウェルネス・コミュニケーションズグループは今後の事業展開に鑑み、27/3期から事業区分を従来の健診ソリューション事業、健康管理クラウド事業、医療機関等支援事業から「ソリューション事業」、「クラウド事業」に変更する予定である。ソリューション事業では、従来の健診ソリューション事業をベースに、法令対応の健康診断の業務代行に加え、がん検診や婦人科健診の提供等幅広いソリューションの提供を進める。クラウド事業では、Growbaseの機能を強化し、従来の健康管理クラウドから、企業の組織や従業員のウェルビーイングを促進するプラットフォームへの進化を目指す。
ウェルネス・コミュニケーションズグループは新たな事業区分別の売上高予想を開示していないが、全社の業績を牽引するのは、子会社化したあしたのチームの業績を含むクラウド事業となる見通しである。クラウド事業では、26年4月からGrowbaseの価格改定を進めており、足元で70%の顧客からの承諾を得ている。27/3期には1.7億円の価格改定効果を見込んでいる。
あしたのチームの25/2期の業績は、売上高2,213百万円、経常利益106百万円であった。27/2期売上高は、25/2期と同水準を見込んでいる模様である。利益面では、従来の直販体制中心から、地方銀行や社会保険労務士といった代理店販売中心に切り替え、広告宣伝費を削減する等により、のれん償却180百万円を吸収して、利益寄与を見込んでいる。
販管費が3,200百万円（前期比66.4%増）と大幅に増加する計画であるのは、あしたのチーム買収に伴い、26/3期末の従業員数が単体ベースの128名に対し連結ベースで263名と大幅に増加したことによる人件費増、のれん償却、人材採用費増加、システムの減価償却費増加等の要因による。
あしたのチームの子会社化に伴い、26/3期より連結決算を開始した。あしたのチームの業績は、26年3月の1カ月分のみが健康管理クラウド事業に反映されており、全社業績への影響は小さかった。
1株当たり配当金の予想は、フリー・キャッシュ・フローの創出力の高まりを背景に2月13日付けで、21.4円から34.4円へと増額修正された。
顧客に対して健康診断費用とシステム利用料が売上計上される健診ソリューションサービスの売上構成比は88.1%と高いが、医療機関への健康診断費用の支払いに加え、データ入力等の人件費等がかかることから、同事業の営業利益率は2.9%にとどまり、営業利益の32.0%を占めるに過ぎない。
一方、健康管理クラウド事業はSaaSによるストック売上が中心で、主要費用がシステムの減価償却費、保守費用等の固定費であることから、ID数の増加に伴い収益性が高まる傾向にあり、営業利益率は50.4%と高く、営業利益全体の64.7%を同事業が占めている。
上場時の単体業績計画に対しては、売上高、売上総利益はほぼ同水準であったが、販売費及び一般管理費（以下、販管費）が計画を上回り、営業利益以下の各段階利益は計画を下回った。販管費が計画を上回ったのは、あしたのチームの買収に伴う費用55百万円、のれん償却16百万円に加え、人材採用費、システムの減価償却費が増加したためである。
主要指標は、健康管理クラウド事業では契約企業グループ数が前期末比12.9%増となり、ストック売上高に基づくARRは同6.6%増となった。GrowbaseのID数は183.6万ID（前期末比5.3%増）と計画の190万ID（同8.9%増）を下回った。これは、一部の顧客で退職者のIDを削除したためであり、この影響を除くと189.8万IDとなり、ほぼ計画通りであった。契約企業グループ数の伸びに比べてARRとID数の伸びが低いのは、従来に比べ企業規模が小さい新規顧客が増えていることによる。健診ソリューション事業の契約企業グループ数は同4.6%増となり、サービス利用者数は39.8万人（前期比2.6%増）とほぼ計画の40万人を達成した。
27/3期の会社計画は、売上高17,500百万円（前期比18.4%増）、営業利益1,600百万円（同34.9%増）、経常利益1,555百万円（同33.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円（同39.9%増）である（図表3）。
配当方針としては、26/3期の配当から、前期の配当水準を維持または増配する累進配当政策を採用したことから、27/3期の1株当たり配当金は5.6円増配の40.0円を計画している。
ウェルネス・コミュニケーションズグループは今後の事業展開に鑑み、27/3期から事業区分を従来の健診ソリューション事業、健康管理クラウド事業、医療機関等支援事業から「ソリューション事業」、「クラウド事業」に変更する予定である。ソリューション事業では、従来の健診ソリューション事業をベースに、法令対応の健康診断の業務代行に加え、がん検診や婦人科健診の提供等幅広いソリューションの提供を進める。クラウド事業では、Growbaseの機能を強化し、従来の健康管理クラウドから、企業の組織や従業員のウェルビーイングを促進するプラットフォームへの進化を目指す。
ウェルネス・コミュニケーションズグループは新たな事業区分別の売上高予想を開示していないが、全社の業績を牽引するのは、子会社化したあしたのチームの業績を含むクラウド事業となる見通しである。クラウド事業では、26年4月からGrowbaseの価格改定を進めており、足元で70%の顧客からの承諾を得ている。27/3期には1.7億円の価格改定効果を見込んでいる。
あしたのチームの25/2期の業績は、売上高2,213百万円、経常利益106百万円であった。27/2期売上高は、25/2期と同水準を見込んでいる模様である。利益面では、従来の直販体制中心から、地方銀行や社会保険労務士といった代理店販売中心に切り替え、広告宣伝費を削減する等により、のれん償却180百万円を吸収して、利益寄与を見込んでいる。
販管費が3,200百万円（前期比66.4%増）と大幅に増加する計画であるのは、あしたのチーム買収に伴い、26/3期末の従業員数が単体ベースの128名に対し連結ベースで263名と大幅に増加したことによる人件費増、のれん償却、人材採用費増加、システムの減価償却費増加等の要因による。
