ジャパンワランティサポート

ジャパンワランティサポートは、住宅設備機器の延長保証事業等をBtoBtoC形態で展開している。具体的には、提携関係にあるハウスメーカー、家電量販店、ホームセンター等の住宅設備機器の供給企業（以下、提携企業）が住宅設備機器を販売する際、最長10年に亘る保証サービスを一般消費者に提供している。

延長保証事業では、住宅設備機器の故障による修理対応や不具合の解決をサポートする「あんしん修理サポート」等を中心に運営している。

「あんしん修理サポート」は、給湯器、システムキッチン、システムバス、洗面化粧台、トイレ、エアコン等を中心とする住宅設備機器を対象に、故障や不具合が発生した際に修理業務に関わる一連の作業を提携企業に代わって行うサービスである。

住宅設備機器のメーカー保証期間は通常1～2年であるが、同社はメーカー保証期間を含む最長10年（5年以上、中心は10年）に亘ってサービスを提供している。

対象機器に関して修理が必要になった場合、保証期間内であれば何回修理を行っても、延長保証サービスの加入者には追加の負担が一切生じない仕組みとなっている。

ジャパンワランティサポートは予め、住宅設備機器の修理サービスに係る業務委託契約を提携企業と締結している。住宅設備機器の延長保証サービスは、提携企業が機器の購入者に対して、標準付帯する場合と、オプションサービスとして斡旋・仲介する場合がある。

どちらの場合も提携企業が保証主体となって購入者と保証契約を結ぶと共に、購入者に会員証を発行し、会員は保証料を提携企業に一括で支払うことでサービスが開始される。その後、ジャパンワランティサポートは、業務委託契約に基づき、提携企業から業務受託料を受領している。

サービス提供期間が最長10年と長期であるため、その間の社会情勢、環境の変化等に伴う修理料金の上昇等に対するリスクヘッジとして、一部の提携企業の案件や一部の機器の案件に関しては、保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結している。

ジャパンワランティサポートは、保険契約の締結時に保険料を一括で損害保険会社に支払う一方、保険契約の対象となっている機器の修理が実施された際は、同社に保険金が支払われる仕組みとなっている。

（2023年4月28日時点）

ジャパンワランティサポートは、10年3月に、プロトコーポレーション（4298東証プライム）等で経験を積んだ庄司武史氏（現代表取締役社長）や、小田則彦氏（現取締役営業部長）らによって住宅設備機器の保証事業を目的として東京都中央区に設立された（設立時の商号はトラスト・グロー・パートナーズ、16年に東京都千代田区に本社移転）。同月には大阪営業所と名古屋営業所も開設されている。

設立当初は、JBRの保証事業の販売代理店として、主にオール電化住宅を対象として活動するエコキュート訪問販売店や工務店等と提携し、エコキュートやIHクッキングヒーター等を中心に延長保証サービスを提供していた。

設立から3年半が経過した13/9期末の提携企業数は500社未満にとどまり、有効会員数も伸び悩んでいたが、13年4月にリフォーム向けサービスを、14年5月にはハウスメーカー向けサービスを開始する等、販路や対象機器を拡大すると、提携企業数が急増し、15/9期末には1,000社を大幅に上回った。有効会員数についても、増加ペースが高まり、15/9期末には20万件を突破した。

有効会員数の拡大に伴い、上場を視野に入れた信用補完を目的として、ジャパンワランティサポートは、16年5月にJBRの完全子会社となり、商号をJBRあんしん保証に変更した。16年7月にはJBRから家電及び住宅設備機器の延長保証事業に関する権利義務（資産負債）を承継した。

17年12月に量販店向けサービスを開始すると、大口提携先の開拓に成功し、17/9期末に約45万件であった有効会員数は、18年2月には50万件を突破し、その後は年度で13万件以上の増加ペースを続けている。

19年1月に「あんしん住宅サポート24h」を、20年7月には「リユース修理サポート」の取扱いを開始し、サービスメニューを拡充した。21年1月には、有効会員数が100万件を突破した。

21年7月に、ジャパンワランティサポートは商号を現社名に変更した。22年6月には東京証券取引所グロース市場に上場した。23年1月にはEV用パワーコンディショナーV2Hの延長保証サービスを開始したほか、23年3月には住まいの長期保証バックアップサービス「スマイノミライ」の提供に向けた提携を公表する等、対象機器やサービスの拡充を進めている。

（2023年4月28日時点）