5244 東証グロース（情報・通信）
jig.jp
企業情報
新規上場会社紹介レポート
事業内容（レポートから抜粋）
特定分野のプロではない一般のユーザー主体のライブ配信サービスを提供
jig.jp（じぐじぇいぴー、以下、同社）グループは、同社と連結子会社であるA Inc.とB Inc.の3社で構成されている。「利用者に最も近いソフトウェアを提供し、より豊かな社会を実現する」という経営理念の下、ライブ配信事業を主な事業としている。
社名のjigは、イギリスやアイルランドの民俗的な踊りや舞曲に由来し、便利で軽快なアプリケーションを広めたいとの想いが込められている。
22/3期のセグメント別の売上構成比は一般消費者向け関連99.5%、自治体向け・企業向け関連0.5%である。一般消費者向け関連は、ライブ配信事業、ブラウザ事業、その他事業で構成されており、自治体向け・企業向け関連は、子どもパソコン事業、オープンデータプラットフォーム事業から成る。各事業の売上高は開示されていないが、ライブ配信事業が売上高の99%を占めた。
同社単体ではプラウザ事業とその他事業を展開している。ブラウザ事業は、フィーチャーフォン向けPCサイト閲覧ブラウザ「jigブラウザ」等、一般消費者向けにサービスを提供しており、利用者から月額もしくは年間の利用料金を得ている。
その他事業はTwitterクライアント事業である。Android携帯端末向けTwitterアプリ「jigtwi（ジグツイ）」を提供している。アプリは無料でダウンロードできるが、広告を表示しない場合は有料（税前100円/月）である。
A Inc.は現在の同社グループの主力事業である一般消費者向けライブ配信事業である「ふわっち」を展開している。22/3期のA Inc.の業績は、売上高8,900百万円、経常損失696百万円、当期純損失615百万円である。ふわっちを広めるべく多大な広告宣伝費をかけたことから、経常損失を計上し、433百万円の債務超過となった。
B Inc.では子どもパソコン事業とオープンデータプラットフォーム事業を展開している。同社へのライセンス料等の支払いにより22/3期は57百万円の債務超過となった。
子どもパソコン事業はプログラミング専用こどもパソコンを委託先が生産・販売することにより、その販売台数に応じたライセンス料を徴収している。
オープンデータプラットフォーム事業は、契約先の自治体に対して自治体が開示している様々なファイル（PDF、Excel等）を全国で統一されている形式（LinkedRDF）に転換するプラットフォームを提供している。
同社はライブ配信アプリふわっちの提供を15年9月に開始した。スマートフォン向けのサービス名はふわっち、パソコン向けはwhowatch.tvである。
ふわっち開発前で既に「YouTube」や「ニコニコ動画」等が動画配信サービスとして認知されていた。一般ユーザーによるライブ配信サービスに商機があると判断し、開発したのがふわっちである。多くのライブ配信サービスがあるなかで、主たる配信者が一般のユーザーである点に特徴がある。
配信ユーザーは芸能人や音楽、スポーツ等の特定分野のプロではない、会社員、主婦、学生等のアマチュアが中心である。世代別に見ても20歳代29.2%、30歳代28.7%、40歳代22.9%と世代別に偏りがない。
視聴者の世代別構成比は不明ではあるが、視聴時にアイテムを購入した課金ユーザーの世代別構成比は、30歳代29.0%、40歳代32.2%、50歳代19.5%と配信ユーザーの世代別より40歳代、50歳代とアイテム購入力のある高年齢層の構成比が高くなっている。
（2022年12月27日時点）
