• Facebook
  • Twitter

MENU

7804 東証スタンダード(その他製品)

ビーアンドピー

企業情報

事業内容(レポートから抜粋)

業務用インクジェットプリンターによる出力サービスの大手企業

ビーアンドピーは、業務用の大判インクジェットプリンターを使ってインクジェット出力サービスを提供している。

インクジェットプリントは、印刷対象物に微滴化したインクを直接吹き付ける「出力」と呼ばれる方式である。同一のものに大量にプリントする「印刷」の方式では対応できなかった需要を取り込みながら、インクジェットプリントによる「出力」の市場は拡大してきた。

ビーアンドピーはコピーサービス業として創業したが、01年にコピーサービス業から撤退してインクジェット出力事業に参入した。以降、大都市圏のセールスプロモーション需要を取り込む形でインクジェット出力サービスに特化して事業を拡大してきた。最近は、企業のマーケティング活動全般を対象にすべく、周辺領域に事業領域を広げつつある。

紙をはじめとする対象物に文字や画像といった情報を載せる「プリント」の主な方式として、「出力」と「印刷」がある。「出力」の代表的なものが「インクジェット出力」あるいは「インクジェットプリント」と呼ばれる方式である(以下、「インクジェットプリント」)。「印刷」では最も代表的な「オフセット印刷」のほか、「シルクスクリーン印刷」といったいくつかの方式がある。

「出力」と「印刷」の最も大きな違いは、「印刷」では専用の版を必要とするが、「出力」では版を必要としないことである。

「インクジェットプリント」は、対象物に微滴化したインクを直接吹きつける方式で、版を必要とせず、PCを通じてデジタルデータをプリンターに直接読み込ませる。

「インクジェットプリント」の主な用途としては、看板や壁面広告、販促用POP広告注、ポスター、壁紙等が挙げられる。なお、「出力」には「トナー出力」という方式もあるが、名刺や葉書、カタログ等の小さいサイズのものに使われ、印刷物の大きさで「インクジェットプリント」とすみ分けている。

ビーアンドピーの事業は、インクジェットプリント事業の単一セグメントだが、有価証券報告書上は、サービス内容により、売上高は販売促進用広告制作と生活資材・製品制作の2つに区分されている。売上構成比は販売促進用広告制作が8割強、生活資材・製品制作が2割弱となっている。

(2023年5月12日時点)

沿革(レポートから抜粋)

現取締役会長執行役員の和田山英一氏は、日本オリベッティ(現NTTデータジェトロニクス)、富士ゼロックス(現富士フイルムビジネスイノベーション)を経て、1985年、35歳の時に、ゼロックス専用のコピーサービス事業を行う和田山コピーセンターを大阪市に設立した。当時は、建設業の設計図面等、BtoB向けの特殊なコピーを主に扱っていた。

1990年、子会社のビーアンドピー(以下、旧ビーアンドピー)を設立し、大判フルカラー印刷機を用いた大判カラープリント出力事業に参入した。大判カラープリント出力事業はサインディスプレイ関係の仕事が多く、顧客は広告代理店が中心であった。

中心となる顧客の業種も仕事の内容も異なっていたため、当初は、和田山コピーセンターがコピーサービス事業を、旧ビーアンドピーが大判カラープリント出力事業というように組織と役割を明確に分けていた。しかし、経営効率の観点から、翌1991年に、大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンターに移管し、旧ビーアンドピーを清算した上で、和田山コピーセンターをビーアンドピーに社名変更をした。

1996年に、それまで導入していた大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入した。これを機に、事業名称も、大判カラープリント出力事業からインクジェットプリント事業に変更した。

その後、01年には創業からの事業であったコピーサービス事業から撤退し、本格的にインクジェットプリント事業に注力していくこととなった。また、翌02年には、顧客の東京進出についていく形で同社も東京に拠点を開設し、大阪と東京の2地域での展開となった。

リーマンショックの混乱から立ち直りつつあった09年以降10年代前半は、商品・サービスが次々と加わっていった時期であった。まずは、09年に屋内の店頭ディスプレイ向けの段ボール商品「リボード」の取り扱いを開始し、得意の屋内向けディスプレイの商品を強化した。また、13年に5m幅までの出力を可能とする屋外広幅出力サービスを、15年には布地への出力を可能とする昇華転写出力サービスを開始した。

同社は、着実に事業領域を拡大していき、19年7月に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たした。なお、21年10月に市場第二部へ市場変更し、22年4月に新市場区分への変更に伴い、スタンダード市場へ移行した。

(2022年10月28日時点)

この企業の関連キーワード

検索

アプリ

iPhone/Android/iPad版無料アプリ
「アナリストレポートライブラリ」

無料アプリでアナリストレポート情報を素早く取得

  • Google play
  • App Store