ネイス

ネイスは、直営およびフランチャイズ（以下、FC）方式で「ネイス体操教室」を運営する体操教室事業、児童発達支援および放課後等デイサービス施設「ネイスぷらす」を運営する発達支援事業を行っている。26/8期末で、ネイス体操教室は関東地方を中心に直営（54店舗）、FC（141店舗）の合計195店舗、ネイスぷらすは埼玉県と千葉県で合計12店舗（全て直営）を運営している。

体操教室事業が売上高の約9割、利益の大半を創出している。

＜体操教室事業＞
ネイスは、各地域のショッピングセンター（以下、SC）を中心に、体操教室を出店している。約9割がSC内への出店である。1号店を出店した埼玉県や東京都を始めとする関東地方において、8月末時点で全店舗の6割強に当たる125店舗を運営している。

1教室当たりの会員数は300名弱と集客力があり、生徒の送迎を行うファミリー層の定期的な来館が期待できることから、SCデベロッパーは同社の体操教室の誘致には前向きである。

体操教室事業はキッズクラス（対象年齢は1歳10カ月～3歳）、体操教室（同3歳～12歳）、バク転教室（同小2～高3）の3コースに分かれている。体操教室については対象年齢や運動能力に応じて、さらに5つのクラスが設けられている。

月額料金はコースやクラスによるが、週1回で1万円前後である。この他、キャンペーンにより割引の対象となる場合もあるが、入会金、登録手数料、指定ユニフォーム代、スポーツ保険料が必要となる。

ネイスの出店については、足元で幾つかの変化が見られる。

まず、出店立地に関しては、路面店の出店が増加した。26/8期第4四半期には東京23区内において路面店4店（大森、下赤塚、練馬富士見台、池上）を出店した（26/8期は合計で5店舗を出店）。集客や運営といった路面店に関する出店ノウハウの蓄積が進んだことが今回の集中出店につながっており、出店戦略の自由度が増しつつある。

出店地域については、今まで北海道には出店していなかったが、11月6日に、スタジオアリス（2305東証スタンダード）の子会社アリスネクストベースがフランチャイジーとなり、イオン札幌麻生店内に体操教室をオープンする予定である。

アリスネクストベースは、子供の成長を支える新たな事業領域を展開するために新たに設立された会社である。スタジオアリスは全国で約400店舗、北海道内で17店舗を展開しているが、この協業により未進出地域への拡大やスタジオアリスグループの集客力の活用が期待される。

＜発達支援事業＞
発達支援事業では、発達障害のある子どもを対象とし、運動療育をはじめとする様々な支援を提供する施設であるネイスぷらすを展開している。26/8期末時点で埼玉9店舗、千葉3店舗の合計12店舗を全て直営で運営している。ネイスぷらすは、ネイス体操教室で培ったノウハウ及びオリジナルの体操器具による運動療育プログラムを特徴としている。

発達支援事業の売上高は、児童福祉法に基づき、利用者の利用日数に報酬単価を乗じる形で算定される報酬から成る。利用者は、自治体より受給者証を交付され、通所支援施設等のサービスを利用するが、利用料の保護者負担は約1割（更に世帯の所得額に応じた月額の負担上限が定められている）となり、残りの約9割は自治体から委託された国民健康保険団体連合会から支払われる。

26年6月に障害福祉サービス等報酬が改定され、総費用の急速な増加を抑制するため、6月以降に新しく開設される一部の事業所に対して、27年度の通常改定まで基本報酬を一定割合引き下げる特例措置が導入された。このため、新設事業所にはやや厳しい事業環境となっている。

（2026年10月23日時点）