ネイス

ネイスは、直営およびフランチャイズ（以下、FC）方式で「ネイス体操教室」を運営する体操教室事業、児童発達支援および放課後等デイサービス施設「ネイスぷらす」を運営する発達支援事業を行っている。26年4月末時点で、ネイス体操教室は関東地方を中心に直営、FCの合計177店舗、ネイスぷらすは埼玉と千葉で合計11店舗を運営している。体操教室事業が売上高の約9割、利益の大半を創出している。

＜体操教室事業＞
ネイスは北海道を除く各地域のイオンモール、アリオといったショッピングセンターを中心に、体操教室を出店している。約9割がショッピングセンター内への出店である。1号店を出店した埼玉や東京を始めとする関東地方において、4月末時点で全店舗の約6割に当たる110店舗を運営している。1教室当たりの会員数は300名弱と集客力があり、生徒の送迎を行うファミリー層の定期的な来館が期待できることから、ショッピングセンターのデベロッパーはネイスの体操教室の誘致には前向きである。

体操教室事業はキッズクラス（対象年齢は1歳10カ月～3歳）、体操教室（同3歳～12歳）、バク転教室（同小2～高3）の3コースに分かれている。体操教室については対象年齢や運動能力に応じて、さらに5つのクラスが設けられている。月額料金はコースやクラスによるが、週1回で1万円弱となり、この他、キャンペーンにより割引の対象となる場合もあるが、入会金、登録手数料、指定ユニフォーム代、スポーツ保険料が必要となる。

4月末時点の177店舗の内、直営が49店舗、FCが128店舗となっている。FC加盟社数は34社に達するが、不動産業、サービス業といった各地域に根差した企業が多い。出店については10歳未満の児童の人口や競合状況、人口動態を考慮して決定している。

体操教室事業の売上高は、直営売上高、FC売上高、FC開業支援売上高に分類できる。直営売上高は、会員からの月謝等が中心で、物販やスキー教室といったイベントへの参加費等も含まれる。FC売上高は、主にFCから受け取るロイヤリティやFC加盟料である。FC開業支援売上高は、開業時のサポートに対する対価である。直営売上高、FC店舗の売上高の10%を受け取るFCロイヤリティ、及びFC加盟料は相対的に安定した収益となっている。

＜発達支援事業＞
発達支援事業では、発達障害のある子どもを対象とし、運動療育をはじめとする様々な支援を提供する施設であるネイスぷらすを展開している。4月末時点で埼玉8店舗、千葉3店舗の合計11店舗を運営している。ネイスぷらすは、ネイス体操教室で培ったノウハウ及びオリジナルの体操器具による運動療育プログラムを特徴としている。

発達支援事業の売上高は、児童福祉法に基づき、利用者の利用日数に報酬単価を乗じる形で算定される報酬から成る。利用者は、自治体より受給者証を交付され、通所支援施設等のサービスを利用するが、利用料の保護者負担は約1割（更に世帯の所得額に応じた月額の負担上限が定められている）となり、残りの約9割は自治体から委託された国民健康保険団体連合会から支払われる。

（2026年7月3日時点）