ダイブグループ

各事業がより専門性を高めること、意思決定の迅速化を図ることなどを目的として7月1日付で観光HR事業、地方創生事業を新設子会社であるダイブとダイブローカルに承継し、持株会社体制へ移行した。同時に、社名をダイブからダイブグループへと変更し、ダイブグループは持株会社としてグループ全体の経営管理を担っている。

ダイブグループは、リゾートバイトに特化した人材派遣や人材紹介を行う観光HR（Human Resources）事業を主力事業としている。その他、地方でグランピング施設などの企画開発・運営を行う地方創生事業を行っている。

26/6期の売上構成比は観光HR事業が94.6%、地方創生事業が5.3%である。企業向けにシステムの選定及び導入支援、拠点開設や移転に伴うシステム整備などを行っていた情報システム事業（24/6期からは「その他」として区分）については、25/6期に休止している。

観光HR事業は、リゾートバイトに特化した人材派遣及び人材紹介を行っている。派遣及び紹介の流れは次の通りである。

①営業拠点（札幌、仙台、東京、大阪、福岡、那覇）の営業担当者が労働者派遣（紹介）基本契約を締結している全国のリゾートホテル、旅館、テーマパーク、レジャー施設、飲食店等（以下、観光施設等）から求人情報を入手して、同社グループの運営するリゾートバイト求人サイト「Resort Baito Dive」や各種求人媒体に掲載する

②求人情報を閲覧して興味を持った求職者が会員登録の手続きを行う。登録の際、希望エリアや職種、勤務時等の基本情報に加え、志望動機や求める体験といった情報も収集している

③収集した情報をもとに、自社データベースを活用して求職者と勤務先をマッチングする。勤務先が決定すると、ダイブグループと観光施設等の間で労働者派遣（紹介）個別契約を締結する。人材派遣の場合は派遣スタッフとの間で雇用契約を締結し、派遣スタッフが観光施設等に就業する

④契約期間終了前に派遣スタッフと観光施設等、ダイブグループとの間で契約期間延長の可否を協議して決定する

「Resort Baito Dive」の利用者の年齢構成は25～44歳が50.9%、45歳以上が34.5%、居住地域は関東が39.1%、関西が15.6%と、都市部居住の25歳以上の社会人が中心となっている（26/6期実績）。

年間のサイト利用者数は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により21/6期及び22/6期は落ち込んだものの、23/6期には178.6万UU（ユニークユーザー：重複を除外したユーザー数）へと回復し、26/6期は過去最高の270.6万UUに達している。

（2026年9月18日時点）

現代表取締役社長である庄子潔氏は、高校卒業後に音楽を学ぶために米国に留学し、帰国後は派遣社員として工場で働いた。その職場での経験と出会いをきっかけとして人材派遣会社に社員として勤め、そののちに観光施設等への人材派遣事業を行う目的で創業メンバーと共に02年3月に有限会社ふらり（現 ダイブ）を設立した。

04年1月に有限会社アプリに商号変更して07年8月に株式会社化し、19年3月に現社名となっている。

地方の観光施設等へのアプローチを強化するため、03年4月に仙台オフィスを開設した後、大阪オフィス、福岡オフィス、札幌オフィス、沖縄オフィスと拠点を拡大していった。19年8月にグランピング施設等の企画開発・運営を行う地方創生事業を開始し、20年9月に企業の情報システムをサポートする情報システム事業を開始した。24年3月に東京証券取引所グロース市場に上場した。

（2025年2月28日時点）