概要（レポートから抜粋）
RECEPTIONISTは、上場企業で10年以上の受付業務を経験した橋本真里子代表取締役CEOにより、受付業務の課題を解決する企業として16年1月に設立された。
17年1月にRECEPTIONISTを、18年12月に調整アポを、20年3月に「RECEPTIONIST For Space（現 予約ルームズ）」をリリースした。さらに、新たなサービスとして25年12月に代表電話コネクトを、26年2月に招待レセプションをリリースした。
RECEPTIONISTは当初は受付業務の省人化、効率化を目指す中堅中小企業や先端IT企業等に導入されたが、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて勤務形態が多様化するのに伴い、大企業向けにも導入が進んだ。大企業向けでは予約ルームズとの併用、訪問者管理や入退室管理等のセキュリティ機能が重視され、複数の機能を備えた統合型サービスとして導入が進んだ。
RECEPTIONISTは過去5期分の業績を開示している。22/10期以降売上高は順調に拡大し、経常利益は24/10期に23百万円を計上して黒字転換した。
RECEPTIONISTの収益は月額利用料等のストック収益が中心であり、顧客数の増加と単価上昇に伴いARRが順調に増加した一方で、解約率は低位で推移した。
＜26年10月期会社計画＞
RECEPTIONISTの26/10期計画は、売上高1,080百万円（前期比20.8%増）、営業利益285百万円（同6.2倍）、経常利益275百万円（同6.1倍）、当期純利益300百万円（同2.7倍）である。
売上高のうちストック収益は約95%（前期は92.8%）を占めると想定している。月次平均解約率は、約0.5%（同0.56%）を前提としており、26/10期第3四半期の0.39%に対しては保守的な前提となっている。
売上原価の主要項目は、サービス提供のためのクラウドインフラ利用料等の運用費用、スポット収益に対応する機器の仕入原価、カスタマーサービスの人件費と外注費、ソフトウェアの減価償却費等である。売上原価は130百万円（前期比39.8%増）、売上総利益は950百万円（同18.8%増）の計画である。売上原価が増加するのは、利益が計上できる状況になったため、25/10期の下期からソフトウェア開発費の資産計上を開始し、それに伴う減価償却費が増加するためである。
販売費及び一般管理費（以下、販管費）の主要項目は、人件費、広告宣伝費及び販売促進費、販売代理店や決済代行事業者への支払手数料、監査報酬や上場に伴い発生する支払報酬、地代家賃等である。人件費はソフトウェア開発に関する人件費約83百万円をソフトウェアとして資産計上するため、441百万円（前期比1.6%減）の計画である。広告宣伝費及び販売促進費は展示会への出展費用やインターネット広告費等で41百万円（同42%減）を見込んでいる。これらの結果、販管費は665百万円（同11.7%減）、営業利益は285百万円（同6.2倍）の計画である。
営業外収益は受取利息、補助金収入等で2百万円（前期は2百万円）を、営業外費用は支払利息、上場関連費用等で12百万円（同3百万円）を見込み、経常利益は275百万円（前期比6.1倍）の計画である。
特別利益は26/10期第3四半期累計期間に計上した敷金償却戻入益2百万円のみを見込んでいる。
法人税等は業績向上に伴い将来の課税所得発生が見込まれることから、繰延税金資産を追加的に認識し、法人税等を-22百万円と想定し、当期純利益は300百万円（前期比2.7倍）の計画である。
17年1月にRECEPTIONISTを、18年12月に調整アポを、20年3月に「RECEPTIONIST For Space（現 予約ルームズ）」をリリースした。さらに、新たなサービスとして25年12月に代表電話コネクトを、26年2月に招待レセプションをリリースした。
RECEPTIONISTは当初は受付業務の省人化、効率化を目指す中堅中小企業や先端IT企業等に導入されたが、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて勤務形態が多様化するのに伴い、大企業向けにも導入が進んだ。大企業向けでは予約ルームズとの併用、訪問者管理や入退室管理等のセキュリティ機能が重視され、複数の機能を備えた統合型サービスとして導入が進んだ。
RECEPTIONISTは過去5期分の業績を開示している。22/10期以降売上高は順調に拡大し、経常利益は24/10期に23百万円を計上して黒字転換した。
RECEPTIONISTの収益は月額利用料等のストック収益が中心であり、顧客数の増加と単価上昇に伴いARRが順調に増加した一方で、解約率は低位で推移した。
＜26年10月期会社計画＞
RECEPTIONISTの26/10期計画は、売上高1,080百万円（前期比20.8%増）、営業利益285百万円（同6.2倍）、経常利益275百万円（同6.1倍）、当期純利益300百万円（同2.7倍）である。
売上高のうちストック収益は約95%（前期は92.8%）を占めると想定している。月次平均解約率は、約0.5%（同0.56%）を前提としており、26/10期第3四半期の0.39%に対しては保守的な前提となっている。
売上原価の主要項目は、サービス提供のためのクラウドインフラ利用料等の運用費用、スポット収益に対応する機器の仕入原価、カスタマーサービスの人件費と外注費、ソフトウェアの減価償却費等である。売上原価は130百万円（前期比39.8%増）、売上総利益は950百万円（同18.8%増）の計画である。売上原価が増加するのは、利益が計上できる状況になったため、25/10期の下期からソフトウェア開発費の資産計上を開始し、それに伴う減価償却費が増加するためである。
販売費及び一般管理費（以下、販管費）の主要項目は、人件費、広告宣伝費及び販売促進費、販売代理店や決済代行事業者への支払手数料、監査報酬や上場に伴い発生する支払報酬、地代家賃等である。人件費はソフトウェア開発に関する人件費約83百万円をソフトウェアとして資産計上するため、441百万円（前期比1.6%減）の計画である。広告宣伝費及び販売促進費は展示会への出展費用やインターネット広告費等で41百万円（同42%減）を見込んでいる。これらの結果、販管費は665百万円（同11.7%減）、営業利益は285百万円（同6.2倍）の計画である。
営業外収益は受取利息、補助金収入等で2百万円（前期は2百万円）を、営業外費用は支払利息、上場関連費用等で12百万円（同3百万円）を見込み、経常利益は275百万円（前期比6.1倍）の計画である。
特別利益は26/10期第3四半期累計期間に計上した敷金償却戻入益2百万円のみを見込んでいる。
法人税等は業績向上に伴い将来の課税所得発生が見込まれることから、繰延税金資産を追加的に認識し、法人税等を-22百万円と想定し、当期純利益は300百万円（前期比2.7倍）の計画である。
