153A 東証グロース（情報・通信）
カウリス
企業情報
新規上場会社紹介レポート
事業内容（レポートから抜粋）
金融機関等にクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」を提供
カウリスは、主に金融機関等の法人顧客に対し、マネー・ロンダリング対策、サイバーセキュリティ対策として、クラウド型不正アクセス検知サービスである「Fraud Alert（フロードアラート）」等を提供している。
カウリスは、ドリコム（3793東証グロース）や、不正アクセス対策サービスを提供するCapy（東京都千代田区）等での勤務経験を持つ現代表取締役社長である島津敦好氏によって、15年12月に設立された。
カウリスは、マネー・ロンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるが、売上高をFraud Alertの利用料とコンサルティングサービス利用料である「Fraud Alert等（ストック）」、Fraud Alertの初期設定作業や概念実証の利用料である「Fraud Alert等（その他）」、及び「その他」に分類している。
23/12期におけるサービス別売上高構成比は、Fraud Alert等（ストック）94.1%、Fraud Alert等（その他）1.7%、その他4.2%となっており、継続的な収益であるFraud Alert等（ストック）が大部分を占めている。
Fraud Alertは、マネー・ロンダリング対策、サイバーセキュリティ対策として、多くの個人ユーザー（以下、エンドユーザー）と取引している銀行、証券会社等の資金移動業を営む金融機関や、通信キャリア、ガス会社等のインフラ事業者、その他のサービス事業者へ提供されている。
エンドユーザーが、顧客企業のWebサイトや、スマートフォンアプリにアクセスし、口座（アカウント）開設や、残高照会・送金等の取引を行う際、Fraud Alertが不正利用の可能性をモニタリングしている。
具体的には、端末から取得される情報をFraud Alertのアルゴリズムに基づき、なりすましではないか、顧客企業のみならず他社においても不正利用履歴がないか等を解析し、顧客にリアルタイムで通知するサービスである。
特に、資金移動業を営む送金先の金融機関においては、個社毎では自社に送金された資金が正当なものかどうかを判断する要素が限られるため、送金元における利用履歴を活用することで判定精度を向上させたいというニーズから同サービスは誕生した。
個社では検知しにくいマネー・ロンダリングを顧客横断・業界横断でデータを利用し、早期検知・予防する点がFraud Alertの提供価値となっている。
従来の不正検知サービスは、企業毎に不正利用情報をデータベース化し、不正利用者を検知する部分最適なアプローチを採っていたのに対し、Fraud Alertでは、利用顧客毎に作成された不正利用者の端末情報を顧客間でシェアする全体最適なアプローチを採用している。
カウリスの場合は、顧客が増えれば増えるほど不正利用者の情報が集まることから、不正利用者の検知率が上昇し、不正利用の減少に繋がる。その結果、業種特化型のSaaS企業のように広告宣伝費を投下しなくても、顧客を獲得できており、広告宣伝費や販売手数料が少なくて済む費用構造となっている。
（2024年3月29日時点）
