KOMPEITO（618A TSE Growth）
概要（レポートから抜粋）
＜26年8月期決算概要＞
26/8期連結決算は、売上高9,865百万円（前期比71.9%増）、営業利益895百万円（前期は225百万円の損失）、経常利益868百万円（同245百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益1,079百万円（同161百万円の損失）であった。
管理会計ベースの売上高の内訳は、オフィスでやさい事業が8,764百万円（前期比60.1%増）、その他事業が71百万円（同31.2%減）、連結子会社が1,107百万円となり、内部取引額は76百万円であった。
オフィスでやさい事業の新規本契約獲得数は2,927社（前期比14.0%増）、解約は861社（同23.5%増）となり、期末本契約社数は前期末から2,065社増加の7,056社（前期末比41.4%増）となった。営業連携先からの紹介が新規獲得に占める割合は前期の56%から64%へ上昇した。期末の営業連携先は319社（同134社増）であり、うち金融機関は85機関（同12機関増）、その他は234社（同122社増）であった。
ARPUは137万円（前期比9.4%増）となった。冷蔵・冷凍プランの併用が進み、冷蔵庫と冷凍庫の1社当たり導入台数は前期末の1.77台から1.82台へ増加した。冷凍弁当など単価の高い商品の販売構成比上昇と価格改定も寄与した。また、期末ARRは9,676百万円（前期末比54.7%増）となった。直近12カ月の平均月次解約率は1.1%と、前期の1.4%から低下した。
利益面では、限界利益率注3が60.7%となり、前期比1.7%ポイント改善した。価格改定効果、調達先の分散、自社企画商品の拡充、取扱量増加に伴う仕入れ・配送条件の改善が寄与した。
営業利益は895百万円（前期は225百万円の損失）となり、創業以来初めて営業黒字化した。主な増益要因は、本契約社数の増加15.3億円、顧客単価の上昇3.5億円、限界利益率改善他1.9億円であった。限界利益の増加分20.7億円が顧客獲得投資や固定費の増加分9.4億円を吸収した。
親会社株主に帰属する当期純利益が営業利益及び経常利益を上回った主な要因は、繰延税金資産の計上による税金費用の減少である。業績の黒字化に伴い、将来の課税所得に対する繰越欠損金の回収可能性が高まったことで、法人税等調整額を計上した。
＜27年8月期会社計画＞
27/8期の会社計画は、売上高13,683百万円（前期比38.7%増）、営業利益1,705百万円（同90.5%増）、経常利益1,674百万円（同92.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,022百万円（同5.3%減）である。
売上計画の前提は、期末本契約社数が9,317社（前期末比32.0%増）、ARPUは約9%増の150万円を見込む。両者から算出される主力事業の27/8期末のARRは139.6億円（同44.3%増）を計画している。
解約率は前期並みの前提であり、新規顧客の獲得拡大により契約社数は2,261社の純増と計画している。顧客単価については、冷凍プランの併用による冷蔵庫・冷凍庫の1社当たり導入台数の増加、高単価商品の構成比上昇、契約更新時の価格改定等により上昇を見込んでいる。
新規獲得では、営業担当者の増員効果を見込んでいる。営業連携先からの紹介案件を担当する正社員は、26/8期第2四半期末の31人から26/8期末には47人へ増加した。増員効果が本契約獲得に表れるまで4~5カ月要するが、26/8期下期の増員は第4四半期後半から一部寄与し始めており、KOMPEITOは27/8期に増員効果が本格化すると見込んでいる。
上期に広告宣伝・営業獲得投資と営業人員の増強に注力するため、営業利益以下の各段階利益は下期偏重の計画である。親会社株主に帰属する当期純利益について前期比減益を見込んでいるのは、前期の繰延税金資産計上に伴う税負担軽減効果の反動による。
26/8期連結決算は、売上高9,865百万円（前期比71.9%増）、営業利益895百万円（前期は225百万円の損失）、経常利益868百万円（同245百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益1,079百万円（同161百万円の損失）であった。
管理会計ベースの売上高の内訳は、オフィスでやさい事業が8,764百万円（前期比60.1%増）、その他事業が71百万円（同31.2%減）、連結子会社が1,107百万円となり、内部取引額は76百万円であった。
オフィスでやさい事業の新規本契約獲得数は2,927社（前期比14.0%増）、解約は861社（同23.5%増）となり、期末本契約社数は前期末から2,065社増加の7,056社（前期末比41.4%増）となった。営業連携先からの紹介が新規獲得に占める割合は前期の56%から64%へ上昇した。期末の営業連携先は319社（同134社増）であり、うち金融機関は85機関（同12機関増）、その他は234社（同122社増）であった。
ARPUは137万円（前期比9.4%増）となった。冷蔵・冷凍プランの併用が進み、冷蔵庫と冷凍庫の1社当たり導入台数は前期末の1.77台から1.82台へ増加した。冷凍弁当など単価の高い商品の販売構成比上昇と価格改定も寄与した。また、期末ARRは9,676百万円（前期末比54.7%増）となった。直近12カ月の平均月次解約率は1.1%と、前期の1.4%から低下した。
利益面では、限界利益率注3が60.7%となり、前期比1.7%ポイント改善した。価格改定効果、調達先の分散、自社企画商品の拡充、取扱量増加に伴う仕入れ・配送条件の改善が寄与した。
営業利益は895百万円（前期は225百万円の損失）となり、創業以来初めて営業黒字化した。主な増益要因は、本契約社数の増加15.3億円、顧客単価の上昇3.5億円、限界利益率改善他1.9億円であった。限界利益の増加分20.7億円が顧客獲得投資や固定費の増加分9.4億円を吸収した。
親会社株主に帰属する当期純利益が営業利益及び経常利益を上回った主な要因は、繰延税金資産の計上による税金費用の減少である。業績の黒字化に伴い、将来の課税所得に対する繰越欠損金の回収可能性が高まったことで、法人税等調整額を計上した。
＜27年8月期会社計画＞
27/8期の会社計画は、売上高13,683百万円（前期比38.7%増）、営業利益1,705百万円（同90.5%増）、経常利益1,674百万円（同92.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,022百万円（同5.3%減）である。
売上計画の前提は、期末本契約社数が9,317社（前期末比32.0%増）、ARPUは約9%増の150万円を見込む。両者から算出される主力事業の27/8期末のARRは139.6億円（同44.3%増）を計画している。
解約率は前期並みの前提であり、新規顧客の獲得拡大により契約社数は2,261社の純増と計画している。顧客単価については、冷凍プランの併用による冷蔵庫・冷凍庫の1社当たり導入台数の増加、高単価商品の構成比上昇、契約更新時の価格改定等により上昇を見込んでいる。
新規獲得では、営業担当者の増員効果を見込んでいる。営業連携先からの紹介案件を担当する正社員は、26/8期第2四半期末の31人から26/8期末には47人へ増加した。増員効果が本契約獲得に表れるまで4~5カ月要するが、26/8期下期の増員は第4四半期後半から一部寄与し始めており、KOMPEITOは27/8期に増員効果が本格化すると見込んでいる。
上期に広告宣伝・営業獲得投資と営業人員の増強に注力するため、営業利益以下の各段階利益は下期偏重の計画である。親会社株主に帰属する当期純利益について前期比減益を見込んでいるのは、前期の繰延税金資産計上に伴う税負担軽減効果の反動による。
