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5870 東証グロース(サービス業)

ナルネットコミュニケーションズ

企業情報

事業内容(レポートから抜粋)

リース会社等が保有する自動車のメンテナンス管理等を受託

ナルネットコミュニケーションズは、自動車リース会社等の自動車関連企業から法人・個人ユーザーに対する車両管理及びメンテナンス管理等の業務を受託する自動車関連BPO事業を展開している。

ナルネットコミュニケーションズの事業領域は、自動車関連BPO事業の単一セグメントであるが、事業の内容により、メンテナンス受託、MLS(マイカーリースサポート)、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、その他に区分している。24/3期における事業別売上高構成比は、メンテナンス受託81.6%、BPO 5.4%、MLS 4.8%、その他8.2%であった。

ナルネットコミュニケーションズはメンテナンス受託事業として、法人向けリースサービス提供者や一般法人から車両管理における点検・車検・修理等のメンテナンス管理部分を一括で受託している。

ナルネットコミュニケーションズは自社工場を保有しておらず、24年9月末時点で全国12,123カ所の提携整備工場に整備を委託している。結果、スピーディーで低コストのサービスを提供している。顧客のリース期間に合わせてメンテナンス管理業務を受託しており、複数年契約が大多数であるため、安定した事業基盤となっている。

ナルネットコミュニケーションズの業務は全てBPOサービスであるが、メンテナンス受託事業及びMLS事業のメンテナンス関連業務を除く、部分的なBPOビジネスとして、メンテナンス費用管理等のデータ管理サービス、タイヤ保管サービス、納税管理サービス等の車両に係る多種多様な業務をリース会社等から受託している。

個人向けリースサービス事業者からリース車両のメンテナンス管理業務を受託している。メンテナンス受託事業では故障修理を含んだ契約内容となっている一方、MLS事業では決められたサイクルによる点検基本工賃と、決められた作業及び消耗品の交換のみの限定的な契約内容となっている。

(2025年1月31日時点)

沿革(レポートから抜粋)

ナルネットコミュニケーションズは、叔父が経営する自動車整備工場で働いていた出口元氏によって、1978年7月、愛知県名古屋市にて設立された日本オートリース(旧ナルネットコミュニケーションズ)を前身としている。

設立当初は、自動車リースの専業会社であったが、業容拡大に伴い、徐々に資金繰りの問題が大きくなったため、87年からオートリース会社との提携事業であるメンテナンス受託事業に進出した。金融機関系リース会社とのメンテナンス業務受託契約が順調に増加し、主力事業がリース事業からメンテナンス受託事業に移行したため、同社は00年に商号をナルネットコミュニケーションズに変更した。04年には自社開発のメンテナンス管理基幹システムの稼働を開始した。

出口氏の勇退意向を受けて事業承継策を検討した結果、ナルネットコミュニケーションズは、ジャフコ グループ(8595東証プライム)によるLBOを選択した。19年7月に、旧ナルネットコミュニケーションズの株式取得を目的とした会社であるNALホールディングスが設立され、ジャフコ グループが運営するファンドに株式が譲渡された。19年9月には、NALホールディングスが、旧ナルネットコミュニケーションズの株式をLBOによって取得し、完全子会社化した。22年4月には、NALホールディングスが、旧ナルネットコミュニケーションズを吸収合併すると共に、ナルネットコミュニケーションズに商号を変更した。

ナルネットコミュニケーションズは、22年6月に提携自動車整備工場と同社をつなぐオンライン統合管理システム「momoCan」の提供を開始した。23年8月には、クルマのアフターマーケットで働く人の知恵と情報をシェアするソーシャルメディア「モビノワ」を公開した。

ナルネットコミュニケーションズは23年12月に東京証券取引所グロース市場に上場したが、それに先立って23年9月14日に、ジャフコ グループが運用するファンドがMobility & Maintenance Japanに保有するナルネットコミュニケーションズ株式の一部を売却した結果、Mobility & Maintenance Japanがナルネットコミュニケーションズの筆頭株主となった。

Mobility & Maintenance Japanは、伊藤忠商事(8001東証プライム)と伊藤忠エネクス(8133東証プライム)によって、23年8月に同社株を取得するために設立され、自動車アフターマーケット事業に関する株式の保有、売買並びにその他の投資を目的としている。この筆頭株主の異動により、ナルネットコミュニケーションズは伊藤忠商事のその他の関係会社となり、伊藤忠グループと自動車アフターマーケット事業における協業を開始した。

(2025年1月31日時点)

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