Startline(477A TSE Growth)
概要(レポートから抜粋)
<27年3月期中間期決算概要>
11月13日に公表された27/3期中間期決算は、売上高2,949百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益101百万円(同22.9%減)、経常利益69百万円(同34.3%減)、中間純利益30百万円(同51.6%減)であった。26/3期決算発表時に公表された27/3期中間期会社計画に対する達成率は、売上高96.6%、営業利益297.1%となった。
売上高が計画を下回ったのは、主力のサテライト型サービスは順調であったが、新規サービスや障害者福祉事業の立ち上げの遅れとコンサルティングの計画未達が要因である。売上高はストック型の比率が高いことから、外部環境に左右されにくく、時間の経過とともに増加していくという特性がある。同社の売上高を見る上で重要な顧客企業数は今中間期末で398社(前年同期末比53社増、前期末比25社増)、支援障害者数は2,694名(同順で335名増、180名増)と順調に増加している。
営業利益は計画を上回ったが、拠点開設費用の一部未消化と下期への期ずれによるものである。今期は下期に6拠点の開設を計画しており、物件や人員確保のための先行投資負担とその計上タイミングにより、短期的な利益水準の振幅は大きくなるが、基本的な収益力は変わっていない。
<27年3月期会社計画>
27/3期会社計画は、売上高7,009百万円(前期比25.2%増)、営業利益560百万円(同24.4%増)、経常利益475百万円(同27.0%増)、当期純利益310百万円(同28.4%減)である。期初の計画から変更はない。当期純利益の大幅な減少は前期に繰延税金資産を計上した影響によるもので、その影響がない前提では前期比39.0%増になると同社は試算している。
通期計画を達成するためには、下期に売上高4,060百万円(前年同期比35.9%増)、営業利益459百万円(同43.9%増)と、上期実績を大きく上回る売上高と営業利益が必要となる。スタートラインは業容拡大期にあり、業績は下期偏重となる傾向があることから、計画達成は可能としている。
この7月に民間企業の障害者の法定雇用率が現行の2.5%から2.7%に引き上げられた一方で、法定雇用率を達成していない企業が過半数を占めていることから、法定雇用率達成に向けた企業の動きは益々活発になることが予想される。
拠点開設については、Diverse Villageの開設を中心とし、今まで拠点が手薄だった東海や北関東エリアへの進出に注力している。上期については5月にDiverse Village NAGOYA(名古屋市中村区)、8月にDiverse Village YOKOHAMA(横浜市都筑区)を開設したが、下期はDiverse Village5拠点(内3拠点は開設済み)、INCLU1拠点(開設済み)の合計6拠点の開設が決定している。27/3期に開設する拠点だけで約800名の就業が可能となる。
11月13日に公表された27/3期中間期決算は、売上高2,949百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益101百万円(同22.9%減)、経常利益69百万円(同34.3%減)、中間純利益30百万円(同51.6%減)であった。26/3期決算発表時に公表された27/3期中間期会社計画に対する達成率は、売上高96.6%、営業利益297.1%となった。
売上高が計画を下回ったのは、主力のサテライト型サービスは順調であったが、新規サービスや障害者福祉事業の立ち上げの遅れとコンサルティングの計画未達が要因である。売上高はストック型の比率が高いことから、外部環境に左右されにくく、時間の経過とともに増加していくという特性がある。同社の売上高を見る上で重要な顧客企業数は今中間期末で398社(前年同期末比53社増、前期末比25社増)、支援障害者数は2,694名(同順で335名増、180名増)と順調に増加している。
営業利益は計画を上回ったが、拠点開設費用の一部未消化と下期への期ずれによるものである。今期は下期に6拠点の開設を計画しており、物件や人員確保のための先行投資負担とその計上タイミングにより、短期的な利益水準の振幅は大きくなるが、基本的な収益力は変わっていない。
<27年3月期会社計画>
27/3期会社計画は、売上高7,009百万円(前期比25.2%増)、営業利益560百万円(同24.4%増)、経常利益475百万円(同27.0%増)、当期純利益310百万円(同28.4%減)である。期初の計画から変更はない。当期純利益の大幅な減少は前期に繰延税金資産を計上した影響によるもので、その影響がない前提では前期比39.0%増になると同社は試算している。
通期計画を達成するためには、下期に売上高4,060百万円(前年同期比35.9%増)、営業利益459百万円(同43.9%増)と、上期実績を大きく上回る売上高と営業利益が必要となる。スタートラインは業容拡大期にあり、業績は下期偏重となる傾向があることから、計画達成は可能としている。
この7月に民間企業の障害者の法定雇用率が現行の2.5%から2.7%に引き上げられた一方で、法定雇用率を達成していない企業が過半数を占めていることから、法定雇用率達成に向けた企業の動きは益々活発になることが予想される。
拠点開設については、Diverse Villageの開設を中心とし、今まで拠点が手薄だった東海や北関東エリアへの進出に注力している。上期については5月にDiverse Village NAGOYA(名古屋市中村区)、8月にDiverse Village YOKOHAMA(横浜市都筑区)を開設したが、下期はDiverse Village5拠点(内3拠点は開設済み)、INCLU1拠点(開設済み)の合計6拠点の開設が決定している。27/3期に開設する拠点だけで約800名の就業が可能となる。



