概要（レポートから抜粋）
estieは、単体決算については21/12期以降の5期分を、連結決算については24/12期、25/12期、および26/12期中間期の数値を開示している。経常損失を計上してきたのは、将来の事業拡大を見据えて技術人材の採用などへの先行投資を進めた結果、固定費が増加したためである。
＜25年12月期決算＞
25/12期業績は、売上高2,082百万円（前期比90.3%増）、営業損失530百万円（前期は650百万円の損失）、経常損失543百万円（同633百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,201百万円（同628百万円の損失）となった。また、同社がKPIに掲げている調整後EBITDAはマイナス511百万円（同マイナス630百万円）となった。
不動産データ基盤の整備・拡充を進めるとともに、既存サービスの機能強化と新規サービスの開発に努めたことと、新規顧客の獲得活動と既存顧客に対して複数サービスの追加導入などを積極的に働きかけたことなどにより、大幅な増収を果たした。なお、リカーリング売上高は前期比72%増加した。
売上原価はサービス利用者数の増加やサービスの一段の充実などを背景にシステム関連費が増加したことを主因に前期比2.2倍となった。販売費及び一般管理費（以下、販管費）はサービス開発体制と顧客獲得体制の強化に向け積極採用を行ったことと、連結範囲が拡大したことで人件費が大きく増加したほか、サービス開発の加速による外注費の増加、住宅新報など3件のM&Aを実施したことに伴う支払報酬が発生したことなどを受け同39.0%増加した。
営業損失は前期比120百万円縮小し、調整後EBITDAのマイナスは同119百万円縮小した。
親会社株主に帰属する当期純損失が営業損失や経常損失を大きく上回ったのは、M&Aにより取得した事業や資産について資産価値の見直しを行ったことに伴いのれんを全額償却し、特別損失として減損損失656百万円を計上したことが主因である。
＜26年12月期中間決算＞
26/12期中間期の連結業績は、売上高1,750百万円、営業損失1百万円、経常損失2百万円、親会社株主に帰属する中間純損失279百万円であった。また、調整後EBITDAは12百万円の黒字となった。
売上高は前年同期比96.8%増加した。引き続き、既存顧客に対する追加サービスの導入及び新規顧客の獲得の双方が進展したこと、M&Aを通じて獲得したサービスや事業の売上が加わったことが主因である。リカーリング売上高は同60%増加し、全社売上高の77%を占めた。
営業損失は1百万円と25/12期通期の530百万円から大幅に縮小し、調整後EBITDAは黒字となった。引き続き体制強化やサービス拡充に向けた採用や研究開発費の投入を行ったが、リカーリング売上高の積み上がりを背景とする売上高増加が費用増加を上回った。
なお、親会社株主に帰属する当期純損失が営業損失や経常損失を大きく上回ったのは、26年1月にWebサイト制作や投資用不動産の売買および仲介などを手掛けるクラフコを子会社化したことで発生したのれんを全額償却し、特別損失として減損損失281百万円を計上したことが主因である。
＜26年12月期会社計画＞
26/12期の会社計画は、売上高3,880百万円（前期比86.3%増）、営業利益250百万円（前期は530百万円の損失）、経常利益241百万円（同543百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失32百万円（同1,201百万円の損失）である。なお、調整後EBITDAは280百万円（同511百万円の損失）を見込む。
リカーリング売上高は2,990百万円（前期比59.4%増）と計画している。営業体制強化に伴うよる商談件数増加や新規プロダクトの提供開始等による契約顧客数の増加と、既存顧客に対するサービス利用範囲の拡大への働きかけ等に伴う単価アップによるものである。それ以外の売上高については、主に子会社化した住宅新報とクラフコの寄与により890百万円と計画している。なお、サービス区分別の売上高計画は開示されていない。
売上原価は841百万円（前期比69.1%増）と計画している。売上高の増加に伴ってシステム関連費及びクラウド利用料が増加することなどを見込んでいる。売上総利益は3,039百万円（同91.8%増）となり、売上総利益率は78.3%と前期比2.2%ポイント改善する計画である。
販管費は2,788百万円（前期比31.9%増）の計画である。営業体制及び内部管理体制の強化に伴い従業員数が増加することによる給与手当の増加などを見込んでいる。増収効果により、販管費率は71.9%と前期の101.6%から大幅に低下することが見込まれる。
以上により、営業利益は250百万円（前期は530百万円の損失）、調整後EBITDAは280百万円（同511百万円の損失）と、共に黒字化する計画である。
なお、経常利益までの各段階の利益が黒字化する一方、親会社株主に帰属する当期純損失32百万円と、最終赤字が継続する計画となっている。これは、中間期に特別損失としてクラフコの子会社化で発生したのれんの減損損失281百万円を計上したことが主因である。
＜25年12月期決算＞
25/12期業績は、売上高2,082百万円（前期比90.3%増）、営業損失530百万円（前期は650百万円の損失）、経常損失543百万円（同633百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,201百万円（同628百万円の損失）となった。また、同社がKPIに掲げている調整後EBITDAはマイナス511百万円（同マイナス630百万円）となった。
不動産データ基盤の整備・拡充を進めるとともに、既存サービスの機能強化と新規サービスの開発に努めたことと、新規顧客の獲得活動と既存顧客に対して複数サービスの追加導入などを積極的に働きかけたことなどにより、大幅な増収を果たした。なお、リカーリング売上高は前期比72%増加した。
売上原価はサービス利用者数の増加やサービスの一段の充実などを背景にシステム関連費が増加したことを主因に前期比2.2倍となった。販売費及び一般管理費（以下、販管費）はサービス開発体制と顧客獲得体制の強化に向け積極採用を行ったことと、連結範囲が拡大したことで人件費が大きく増加したほか、サービス開発の加速による外注費の増加、住宅新報など3件のM&Aを実施したことに伴う支払報酬が発生したことなどを受け同39.0%増加した。
営業損失は前期比120百万円縮小し、調整後EBITDAのマイナスは同119百万円縮小した。
親会社株主に帰属する当期純損失が営業損失や経常損失を大きく上回ったのは、M&Aにより取得した事業や資産について資産価値の見直しを行ったことに伴いのれんを全額償却し、特別損失として減損損失656百万円を計上したことが主因である。
＜26年12月期中間決算＞
26/12期中間期の連結業績は、売上高1,750百万円、営業損失1百万円、経常損失2百万円、親会社株主に帰属する中間純損失279百万円であった。また、調整後EBITDAは12百万円の黒字となった。
売上高は前年同期比96.8%増加した。引き続き、既存顧客に対する追加サービスの導入及び新規顧客の獲得の双方が進展したこと、M&Aを通じて獲得したサービスや事業の売上が加わったことが主因である。リカーリング売上高は同60%増加し、全社売上高の77%を占めた。
営業損失は1百万円と25/12期通期の530百万円から大幅に縮小し、調整後EBITDAは黒字となった。引き続き体制強化やサービス拡充に向けた採用や研究開発費の投入を行ったが、リカーリング売上高の積み上がりを背景とする売上高増加が費用増加を上回った。
なお、親会社株主に帰属する当期純損失が営業損失や経常損失を大きく上回ったのは、26年1月にWebサイト制作や投資用不動産の売買および仲介などを手掛けるクラフコを子会社化したことで発生したのれんを全額償却し、特別損失として減損損失281百万円を計上したことが主因である。
＜26年12月期会社計画＞
26/12期の会社計画は、売上高3,880百万円（前期比86.3%増）、営業利益250百万円（前期は530百万円の損失）、経常利益241百万円（同543百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失32百万円（同1,201百万円の損失）である。なお、調整後EBITDAは280百万円（同511百万円の損失）を見込む。
リカーリング売上高は2,990百万円（前期比59.4%増）と計画している。営業体制強化に伴うよる商談件数増加や新規プロダクトの提供開始等による契約顧客数の増加と、既存顧客に対するサービス利用範囲の拡大への働きかけ等に伴う単価アップによるものである。それ以外の売上高については、主に子会社化した住宅新報とクラフコの寄与により890百万円と計画している。なお、サービス区分別の売上高計画は開示されていない。
売上原価は841百万円（前期比69.1%増）と計画している。売上高の増加に伴ってシステム関連費及びクラウド利用料が増加することなどを見込んでいる。売上総利益は3,039百万円（同91.8%増）となり、売上総利益率は78.3%と前期比2.2%ポイント改善する計画である。
販管費は2,788百万円（前期比31.9%増）の計画である。営業体制及び内部管理体制の強化に伴い従業員数が増加することによる給与手当の増加などを見込んでいる。増収効果により、販管費率は71.9%と前期の101.6%から大幅に低下することが見込まれる。
以上により、営業利益は250百万円（前期は530百万円の損失）、調整後EBITDAは280百万円（同511百万円の損失）と、共に黒字化する計画である。
なお、経常利益までの各段階の利益が黒字化する一方、親会社株主に帰属する当期純損失32百万円と、最終赤字が継続する計画となっている。これは、中間期に特別損失としてクラフコの子会社化で発生したのれんの減損損失281百万円を計上したことが主因である。
