ChatPlus(598A TSE Growth)
概要(レポートから抜粋)
26/6期実績は、売上高1,221百万円(前期比19.6%増)、営業利益529百万円(同43.4%増)、経常利益524百万円(同42.0%増)、当期純利益346百万円(同40.7%増)であった。7月の新規上場時に公表された計画に対しては、売上高は計画どおり、各段階利益は計画を上回った。限界利益率が高い同社の収益構造の特徴が表れた決算であった。
チャットボットシステムとFAQシステムのストック型収益は全体の売上高の95.9% を占め、25/6期の93.8%から2.1%ポイント上昇した。大幅な増収となるなかで安定収益の構成比が上昇した。
全体のアカウント数はChatPlusのアカウント数の減少の影響を受けて頭打ちだが、1アカウント当たりの年間収益がChatPlusを大きく上回るAI AgentPlusやFAQPlusのアカウント数が増加していることから、全社ベースのARRは順調に拡大した。
チャットプラスの27/6期計画は、売上高1,369百万円(前期比12.1%増)、営業利益556百万円(同5.1%増)、経常利益556百万円(同6.1%増)、当期純利益359百万円(同3.8%増)である。26/6期に比べて増益率が低下するのは、人件費、広告宣伝費、地代家賃等の増加を織り込んでいるためである。
27/6期においても、新規顧客獲得、顧客価値の向上(解約率の低減)、顧客単価(ARPA)向上を通してARRの拡大を図る方針である。27/6期の施策としては3つを挙げている。
第1に成長サービスであるAI AgentPlusの機能拡充による新規獲得とアップセルである。AI AgentPlus Proを8月13日にリリースし、新規開拓とともにAI AgentPlusやChatPlusのアカウントに対してのアップセルを強化する考えである。
AI AgentPlus ProはSalesforce、kintone、Slack等と連携し、CRM更新、通知、メール送信等の業務処理を自動化するサービスである。今後もAI AgentPlusの新規獲得を進める計画であるが、今まで注力してきた結果、既存顧客も増えてきたため、既存顧客に対してのアップセルにも注力する方針である。
第2にコンサルティング、システム構築、開発といった伴走型プロフェッショナルサービスやFAQPlusをクロスセルすることにより1社当たりの拡大を図る考えである。
第3にコンサルティング、システム構築、開発といった伴走型プロフェッショナルサービスの推進、営業施策の強化、カスタマーサクセス強化といった施策により新規獲得と解約率の低下を目指すとしている。
チャットボットシステムとFAQシステムのストック型収益は全体の売上高の95.9% を占め、25/6期の93.8%から2.1%ポイント上昇した。大幅な増収となるなかで安定収益の構成比が上昇した。
全体のアカウント数はChatPlusのアカウント数の減少の影響を受けて頭打ちだが、1アカウント当たりの年間収益がChatPlusを大きく上回るAI AgentPlusやFAQPlusのアカウント数が増加していることから、全社ベースのARRは順調に拡大した。
チャットプラスの27/6期計画は、売上高1,369百万円(前期比12.1%増)、営業利益556百万円(同5.1%増)、経常利益556百万円(同6.1%増)、当期純利益359百万円(同3.8%増)である。26/6期に比べて増益率が低下するのは、人件費、広告宣伝費、地代家賃等の増加を織り込んでいるためである。
27/6期においても、新規顧客獲得、顧客価値の向上(解約率の低減)、顧客単価(ARPA)向上を通してARRの拡大を図る方針である。27/6期の施策としては3つを挙げている。
第1に成長サービスであるAI AgentPlusの機能拡充による新規獲得とアップセルである。AI AgentPlus Proを8月13日にリリースし、新規開拓とともにAI AgentPlusやChatPlusのアカウントに対してのアップセルを強化する考えである。
AI AgentPlus ProはSalesforce、kintone、Slack等と連携し、CRM更新、通知、メール送信等の業務処理を自動化するサービスである。今後もAI AgentPlusの新規獲得を進める計画であるが、今まで注力してきた結果、既存顧客も増えてきたため、既存顧客に対してのアップセルにも注力する方針である。
第2にコンサルティング、システム構築、開発といった伴走型プロフェッショナルサービスやFAQPlusをクロスセルすることにより1社当たりの拡大を図る考えである。
第3にコンサルティング、システム構築、開発といった伴走型プロフェッショナルサービスの推進、営業施策の強化、カスタマーサクセス強化といった施策により新規獲得と解約率の低下を目指すとしている。



