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7343 東証グロース(保険業)

ブロードマインド

企業情報

事業内容(レポートから抜粋)

世帯年収300~2,000万円の所得層向けに包括的な金融サービスを提供

ブロードマインドは、20歳代~40歳代の世帯年収300万円以上2,000万円未満の一般の所得層をターゲットとして、金融サービスを提供している。

ソニー生命出身の現代表取締役社長である伊藤清氏が、顧客の幅広い需要に対応するため、02年1月に複数の生命保険会社の商品を扱える乗合保険代理店として設立した。

その後、保険に加えて、金融商品、住宅ローン、不動産仲介も扱うようになり、包括的に金融関連のサービスを提供できる体制を構築している。

ブロードマインドの事業セグメントは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントだが、ブロードマインドの売上高は、提供する商品・サービス別に6つの事業に分類される。取引の有無や規模により売上高の変動の大きい不動産販売業の影響を受けるものの、全体の売上高の7割前後が生命保険代理業によるものとなっている。

(2023年7月21日時点)

沿革(レポートから抜粋)

現代表取締役社長の伊藤清氏は、日本電気(6701東証プライム)、日新製糖(2117東証プライム)を経て、1996年にソニー生命保険に入社した。当時のソニー生命保険は、業界で主流だったパッケージ販売とは一線を画し、コンサルティング営業を導入して拡大してきたが、伊藤氏もまた、使命感に駆られるように保険業界に入った。

保険のコンサルティング営業を行ううちに、全般的に保険料が割高であることや、顧客に最適な保険が他社のものである場合にその保険を提案できないことに、伊藤氏は次第にもどかしさを感じるようになっていった。そこで、「適切な価格での保険の提供」と、「顧客にとって最適な保険の提案」を実現するために、02年1月に同社を設立した。

第1の目的である「適切な価格の保険の提供」を可能にするために同社が注目したのが、海外では安価に提供されている再保険の仕組みであった。ただし、国内では保険業法の制約が強いため、保険ではなく共済で展開しようと考え、03年1月に共済事業のコンサルティング事業を本格的に開始した。その後、06年3月には、連結子会社としてブロードマインド・リスクマネジメントを設立し、共済事業を移管した。

05年の保険業法改正により、それまで認可がなくても組成することが可能だった共済は、免許を必要とする保険か、登録を必要とする少額短期保険への移行を余儀なくされた。その対応のため、同社は07年にブロードマインド少額短期インシュアランス(08年にブロードマインド少額短期保険に商号変更)を設立した。

さらに、この頃、海外の保険会社に再保険を出すことが事実上できなくなった。国内の保険会社に再保険を出すことはできたものの、再保険料が高く、同社が考える「適切な価格での保険の提供」は難しくなった。

これらの結果、ブロードマインド・リスクマネジメントは09年10月に同社が吸収合併し、ブロードマインド少額短期保険は13年12月に他社へ譲渡された。

同社設立のもうひとつの目的である、「顧客にとって最適な保険の提案」について、同社は、乗合代理店の形態で、創業来着実に展開、強化していた。

そしてひと通り体制が整ったところで、より安定的な集客を目的としたマーケティング活動に注力すべく、保険代理店業界に先駆け、06年11月に他社との業務提携による共同募集を開始した。当時は年金の積立不足や保険金不払いが社会問題になっていた時期だったこともあり、大手通販会社との提携を皮切りに、提携先の会員へアプローチする共同募集により契約を増やしていった。

21年3月に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たし、東京証券取引所の市場区分の変更により、22年4月からは東京証券取引所グロース市場への上場となった。

(2022年10月14日時点)

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