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プロレド・パートナーズ

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基本情報

特色 完全成果報酬型コンサルティングサービスを展開 市場名 東証マザーズ

事業内容(レポートより抜粋)

プロレド・パートナーズ(以下、同社)は、完全成果報酬型のコンサルティングサービスを提供する企業である。成果測定が必須であるため、コストマネジメント分野でのコンサルティングに強みを有している。

同社の事業は、コンサルティング事業の単一セグメントだが、クライアント企業のコスト削減を目指す「ローコスト戦略」とその他の経営コンサルティングの2つのサービス区分に大別される。具体的な数値の開示はないが、売上高の大半が「ローコスト戦略」によるものと推察される。

一般的なコンサルティングにおけるプロジェクトの売上高は、「投入されるコンサルタントの稼働量(稼働時間の総量)×コンサルタントの単価」で決定され、プロジェクトの成否に関係なく、固定報酬としてクライアント企業に課金される。

それに対し、同社のコンサルティングは完全成果報酬であり、成果が出て初めてクライアント企業に課金される。しかも、その金額は、コンサルタントの稼働量に関係なく、コンサルティングによって得られた成果(コスト削減等)に見合った金額となる。

クライアント企業と成果をシェアする形をとるため、同社の完全成果報酬型のコンサルティングは、クライアント企業のニーズにより合致する課金体系と言えよう。

なお、同社のコンサルティングは成果確認時点で終了ではなく、契約に基づき一定期間、継続的にサポートするため、成果報酬も複数年に亘って課金されるようになっている。その結果、過去のプロジェクトの成果から売上高が計上される、一種のストック型収益モデルとなっている。

一方で、同社にとっては、将来の不確実な売上高のために、コンサルタントの稼働にかかる費用を先行させることとなり、成果が出ない場合は無報酬となる。また、成果報酬型であるが故に、クライアント企業と共有できる効果測定を行うことが必要不可欠となる。

そのためにも、コンサルティング業務を標準化し、成果測定を続けてデータやノウハウを蓄積し、コストマネジメントの平均削減率(「コスト削減できた費用」÷「コスト削減前に支払っていた商品・サービスの費用」)や、コンサルティングの平均プロジェクト期間(キックオフから成果確定までの期間)をKPIとして管理している。

平均削減率は15/10期4.7%、16/10期6.2%、17/10期7.9%と上昇し、平均プロジェクト期間は15/10期10.4カ月、16/10期7.6カ月、17/10期5.4カ月と短縮し、両指標とも改善が続いている。

(2018年7月31日時点)

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