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プロレド・パートナーズ

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基本情報

特色 コストマネジメント分野を中心に成果報酬型の経営コンサルティングサービスを展開 市場名 東証一部

事業内容(レポートより抜粋)

大手企業を対象とする経営コンサルティングサービスは、一般的に、プロジェクト単位で収益の管理が行われる。

プロジェクトの売上高は、「投入されるコンサルタントの稼働量(稼働時間の総量)×コンサルタントの単価」で決定され、プロジェクトの成果に関係なく、固定報酬がコンサルティング会社に支払われる。

クライアント企業の間には、プロジェクトの成果が分からないのに費用が発生する従来の報酬体系であるために、コンサルティングサービスを依頼することを躊躇するケースが多く見られる。そのため、資金に余裕のある大手企業しか依頼できないものとされてきた。

プロレド・パートナーズ(以下、同社)のコンサルティングサービスは成果報酬型であり、成果が出て初めてクライアント企業に課金される。しかも、その金額は、コンサルタントの稼働量に関係なく、コンサルティングによって得られた成果(コスト削減等)に見合った金額となる。

クライアント企業と成果をシェアする形をとるため、同社の成果報酬型コンサルティングは、クライアント企業にとってより受け入れられやすい課金体系と言えよう。

同社はコンサルティング事業の単一セグメントで、詳細の開示はないが、クライアント企業のコスト削減を目指すコストマネジメント分野のコンサルティングが売上高の大半を占めている。

他には、売上高の増加を目指すセールスマネジメントや、その他の経営コンサルティングもあるが、それらも成果報酬型で行っている。

(2020年7月31日時点)

沿革(レポートより抜粋)

現代表取締役の佐谷進氏は、外資系経営コンサルティング会社のジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インクに入社し、ジェミニ社の編入先のブーズ・アレン・アンド・ハミルトン(現PwCコンサルティング)も含め、大手企業向けの経営コンサルティングのプロジェクトに従事していた。

佐谷氏は、コンサルティングの成果の有無に関係なく高額な固定報酬を受け取る大手経営コンサルティング会社の報酬体系に疑問を感じていた。

高額な固定報酬であるために、結果として支払能力のある大手企業しかプロジェクトを依頼することができず、本当にサービスを必要としている企業へ価値を提供できていないと考えたためである。この疑問が、後の同社の創業へとつながっていく。

その後、佐谷氏は、ジャパン・リート・アドバイザーズ(東京都港区)に移り、ファンドマネージャーとしてREITの運用に携わった。

経営コンサルティング会社で感じた疑問と、REITのファンドマネージャーの時に感じたもどかしさをもとに、大手企業以外に対して、効果が目に見える形でソリューション提供ができるコンサルティングサービスの確立を志向し、リーマンショックが発生する直前の08年4月に同社を設立した。

会社設立後、リーマンショックによる社会的な混乱の影響もあったが、サービス開始の準備を進め、09年12月に実際の創業となった。なお、この創業のタイミングで、現専務取締役の山本卓司氏が参画している。

創業の翌月の10年1月には、成果報酬型としての最初のプロジェクトを手掛けることになった。佐谷氏のREITのファンドマネージャーとしての経験があったことで実現したもので、CRE戦略を成果報酬型で行うプロジェクトであった。これが、現在の「CREマネジメント」サービスへとつながっていく。

18年7月に東京証券取引所マザーズに上場し、20年4月には東京証券取引所市場一部への市場変更を果たし、現在に至っている。

(2020年7月31日時点)

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