NEIS（589A TSE Growth）
概要（レポートから抜粋）
＜26年8月期決算概要＞
26/8期実績は、売上高3,654百万円（前期比28.0%増）、営業利益511百万円（同63.8%増）、経常利益606百万円（同69.3%増）、当期純利益380百万円（同53.2%増）であった。新規上場した26年6月に公表した計画（25年末に策定）に対しては、売上高は上回ったものの、各段階利益は下回った。
体操教室及び発達支援の期末店舗数は計画どおりとなった。体操教室は直営店54店舗、FC店141店舗の合計で195店舗（前期末は直営店50店舗、FC店101店舗の合計151店舗）、発達支援は12店舗（同10店舗）となった。ただし、体操教室の期末の総店舗数は計画どおりではあったが、直営店の出店が8店舗を計画に対して10店舗となり、FC店舗の出店は38店舗の計画を下回る35店舗となり、退店も1店舗あるなど、内訳は想定とは異なっている。
一方、体操教室の会員数は55,000人の計画に対して53,685人となり、計画には未達となった。ただし、直営店舗の会員数に限れば、期末会員数は16,500人の計画に対して16,871人となり計画を上回った。一方、FC店舗の期末会員数は、38,500人の計画に対して、36,814人となった。
売上高については、25年10月及び26年6月の一部店舗で行った値上げの効果もあり、計画どおりであった（ただし、26年6月からの値上げの影響は、計画には織り込まれていない）。また、売上高には直営6店舗をFC事業者に譲渡した対価210百万円が含まれている。
体操教室直営店の会費、FC店からのロイヤリティ、発達支援事業の利用報酬等の継続的売上高で構成される「ベース売上」は3,032百万円（前期比22.6%増）、店舗譲渡代金、FCの新規加盟金や開業支援といった「スポット売上」は620百万円（同64.0%増）となった。
営業企画、FC本部、品質管理、店舗運営のサポート部隊といった体操教室事業の本部機能を計画よりも前倒しで強化したことや、出店費用負担の大きい直営店舗の出店が計画よりも増加したことなどが、各段階利益の計画未達の要因となった。
＜27年8月期会社計画＞
27/8期の会社計画は、売上高4,350百万円（前期比19.0%増）、営業利益380百万円（同25.6%減）、経常利益450百万円（同25.7%減）、当期純利益300百万円（同21.1%減）である。
売上高については、体操教室での出店増や25年10月と26年6月に行った値上げの効果を織り込み前期比19.0%増を計画している。出店については、25/8期35店舗、26/8期47店舗から出店ペースを加速し、27/8期は体操教室55店舗、発達支援3店舗の合計58店舗を出店する計画である。
一方で、FCへの店舗譲渡売上や、成長戦略のひとつである海外出店の売上貢献については、不確実性が高いことから、今期業績計画には織り込んでいない。
各段階利益について前期比大幅な減益を計画しているのは、店舗譲渡益を不確定要素が大きいとして、計画には織り込んでいないこと（直営店の譲渡益と売却前の直営店の利益の合計で238百万円の減益要因）、本社経費の増加（130百万円の減益要因）、海外事業や新しい習い事教室開発といった新規事業への先行投資（47百万円の減益要因）などを考慮したためである。
26/8期実績は、売上高3,654百万円（前期比28.0%増）、営業利益511百万円（同63.8%増）、経常利益606百万円（同69.3%増）、当期純利益380百万円（同53.2%増）であった。新規上場した26年6月に公表した計画（25年末に策定）に対しては、売上高は上回ったものの、各段階利益は下回った。
体操教室及び発達支援の期末店舗数は計画どおりとなった。体操教室は直営店54店舗、FC店141店舗の合計で195店舗（前期末は直営店50店舗、FC店101店舗の合計151店舗）、発達支援は12店舗（同10店舗）となった。ただし、体操教室の期末の総店舗数は計画どおりではあったが、直営店の出店が8店舗を計画に対して10店舗となり、FC店舗の出店は38店舗の計画を下回る35店舗となり、退店も1店舗あるなど、内訳は想定とは異なっている。
一方、体操教室の会員数は55,000人の計画に対して53,685人となり、計画には未達となった。ただし、直営店舗の会員数に限れば、期末会員数は16,500人の計画に対して16,871人となり計画を上回った。一方、FC店舗の期末会員数は、38,500人の計画に対して、36,814人となった。
売上高については、25年10月及び26年6月の一部店舗で行った値上げの効果もあり、計画どおりであった（ただし、26年6月からの値上げの影響は、計画には織り込まれていない）。また、売上高には直営6店舗をFC事業者に譲渡した対価210百万円が含まれている。
体操教室直営店の会費、FC店からのロイヤリティ、発達支援事業の利用報酬等の継続的売上高で構成される「ベース売上」は3,032百万円（前期比22.6%増）、店舗譲渡代金、FCの新規加盟金や開業支援といった「スポット売上」は620百万円（同64.0%増）となった。
営業企画、FC本部、品質管理、店舗運営のサポート部隊といった体操教室事業の本部機能を計画よりも前倒しで強化したことや、出店費用負担の大きい直営店舗の出店が計画よりも増加したことなどが、各段階利益の計画未達の要因となった。
＜27年8月期会社計画＞
27/8期の会社計画は、売上高4,350百万円（前期比19.0%増）、営業利益380百万円（同25.6%減）、経常利益450百万円（同25.7%減）、当期純利益300百万円（同21.1%減）である。
売上高については、体操教室での出店増や25年10月と26年6月に行った値上げの効果を織り込み前期比19.0%増を計画している。出店については、25/8期35店舗、26/8期47店舗から出店ペースを加速し、27/8期は体操教室55店舗、発達支援3店舗の合計58店舗を出店する計画である。
一方で、FCへの店舗譲渡売上や、成長戦略のひとつである海外出店の売上貢献については、不確実性が高いことから、今期業績計画には織り込んでいない。
各段階利益について前期比大幅な減益を計画しているのは、店舗譲渡益を不確定要素が大きいとして、計画には織り込んでいないこと（直営店の譲渡益と売却前の直営店の利益の合計で238百万円の減益要因）、本社経費の増加（130百万円の減益要因）、海外事業や新しい習い事教室開発といった新規事業への先行投資（47百万円の減益要因）などを考慮したためである。
