バトンズ

5月15日に公表された26/3期決算は、売上高が前期比45.3%増の2,004百万円、営業利益が同7.0倍の363百万円、経常利益が同6.4倍の367百万円、当期純利益が同6.4倍の262百万円となった。

4月の新規上場時に公表した26/3期計画に対する達成率は、売上高が99.7%、営業利益が105.5%、経常利益が106.1%、当期純利益が108.3%であり、各段階利益は計画を上回った。

26/3期は取引環境の整備を重視し、バトンズサービスの利用者登録時や案件掲載時の審査を厳格化した。特に、売り手の実体性や譲渡対象の所有確認、買い手の実体性や買収後の経営能力、専門家の支援能力などを確認する体制を強化した。また、株式譲渡案件ではプレミアムサポートサービスの利用を原則必須とし、営業担当者やAIが交渉の進捗を把握することで、取引リスクの低減や成約未報告の検知にも取り組んだ。

審査の厳格化などの影響で成約組数は前期比6.5%減の753組と減少したものの、中大型案件の受託・成約が伸長し、成約単価（FA支援手数料を含む）は同62.4%増の1,611千円と大きく上昇し、増収に寄与した（図表3）。売上高をサービス別に見ると、M&Aプラットフォームは同51.9%増の1,503百万円、M&A SaaSは同22.3%増の438百万円、その他は同98.7%増の61百万円となった。

利益面では、事業拡大に伴い、人件費、広告宣伝費、新規上場関連費用、表明保証保険の付帯に関わる費用などが増加したものの、増収効果により営業利益率は前期比14.4ポイント上昇の18.1%となり、収益性が大きく改善した。

27/3期の会社計画は、売上高が前期比22.1%増の2,447百万円、営業利益が同6.6%増の387百万円、経常利益が同6.0%増の389百万円、当期純利益が同2.8%増の269百万円である（図表4）。

売上高については、中小M&A市場の拡大に加え、M&Aプラットフォームの利用率向上、26年4月に実施した価格改定の効果、新サービスの投入などが主な増収要因となる。サービス別では、M&Aプラットフォームが前期比15%増の1,727百万円、M&A SaaSが同40%増の613百万円、その他が同74%増の106百万円を見込んでいる。

26/3期は利用者・案件審査の厳格化により、成約数などの量的KPIが一時的に低下した一方で、成約単価などの質的KPIは大きく改善した。27/3期はこれまでに高めた取引の質とIPOによる認知度向上を土台として、再び量的拡大を目指す方針である。

非公開案件などインターネット上で流通させにくい売り案件の取り扱い拡大に加え、設備、在庫、知的財産など経営資源単位の譲渡支援を26年5月より開始している。また、個人を対象にM&Aの学習と実践を支援する「バトンズM&Aパーソナルコーチング」の開講も予定しており、買い手層の裾野拡大につなげる考えである。

営業利益については、売上高の増加により443百万円の増益要因を見込む一方で、事業拡大に伴う人員増により、労務費・人件費は合計273百万円増加する計画である。労務費・人件費の増加は、社員数が前期末比14人増の142人と計画していることに加えて、26/3期に増加した27名分の人件費が、27/3期は通年で発生することを織り込んでいる。

その他の費用としては、本社移転費用や新規上場に係る業務委託費、26年1月から導入した表明保証保険の費用負担が期を通して発生することなどで合計89百万円の費用増を見込んでいる。一方で、広告宣伝費や各種業務委託費の適正化による費用削減も織り込んでいる。

売上成長は継続するものの、6月1日付けでの品川の新オフィスへの移転を始めとした将来の成長に向けた人材、システムなどの基盤投資を進めるため、営業利益の伸びは売上高に比べて緩やかな計画となっている。