NE（441A TSE Growth）
概要（レポートから抜粋）
6月12日に公表された26/4期決算は、売上高4,068百万円（前期比3.6%増）、営業利益1,461百万円（同3.7%減）、経常利益1,444百万円（同5.2%減）、当期純利益1,008百万円（同7.2%増）であった（図表1）。25年11月の新規上場時の計画に対して、当期純利益以外は未達となった。
ネクストエンジン事業の売上高は、物価高の影響を受けて、年末のセール期のARPUが伸び悩み、3,145百万円（前期比5.9%増）と計画を下回った。
コンサルティング事業の売上高は、25年5月に開始した、EC業界を対象とするAIリスキリングの生成AIオンライン動画講座の販売が、政府の助成金等もあり大幅に増加したことを主因に547百万円（前期比47.0%増）と計画を上回った。
ロカルコ事業の売上高は、前期に複数自治体からの解約が発生したふるさと納税支援事業はほぼ計画通りの減収となったが、伝統工芸品のEC販売での卸売販売が計画を下回り、375百万円（前期比35.5%減）と計画未達となった。
営業利益は、ロカルコ事業が、ふるさと納税事業の大幅減収に伴いセグメント損失となったことに加え、新規上場時の公募増資に伴う資本金の増加で外形標準課税の対象になったことに伴う租税公課の増加等があり、1,461百万円（前期比3.7%減）となった。経常利益は、営業外費用で上場関連費用23百万円を計上したことから1,444百万円（同5.2%減）となった。営業利益、経常利益ともに計画未達となった。
当期純利益は、外形標準課税の適用に伴う所得割部分の税負担減少により1,008百万円（前期比7.2%増）となり、計画を上回った。
ネクストエンジン事業の主要指標では、総契約社数は6,764社（前期末比3.0%増）となり、計画の6,894社を下回った。これは、ヤマトホールディングス（9064東証プライム）傘下のヤマト運輸がEC事業者向けの倉庫連動型出荷サービスを終了したことに伴い、同サービスを利用していた顧客の解約が増加したことや、23年6月の基本料金引き下げを受けて利用を始めた小規模顧客で解約が増え、月次解約率の年度平均が0.95%（前期比0.11%ポイント上昇）と計画の0.85%を上回ったことが影響している。顧客の導入サポート体制強化により、26/4期第4四半期の平均月次解約率は0.82%に低下した。
ARPUは年末セールの不調により39,061円（前期比1.8%増）と計画の約40,000円を下回った。
GMVは1兆3,515億円（前期比13.8%増）と伸びたが、これは、EC事業者が送料を無料にするための複数商品のセット販売を進めた影響等が大きかった。この場合、処理件数としては1件となるため、処理件数に応じて課金するネクストエンジンの収益増加にはつながらなかった。
29/4期を最終年度とする「中期経営計画2029」の初年度となる27/4期の会社計画は、売上高4,630百万円（前期比13.8%増）、営業利益1,190百万円（同18.5%減）、経常利益1,190百万円（同17.6%減）、当期純利益1,011百万円（同0.3%増）である。
26年6月にふるさと納税支援事業を、8月にEC運営代行業務等を行うサイバーレコード（熊本県熊本市）に譲渡する予定である。これに伴い、27/4期から従来のロカルコ事業を再編し、コマーステック事業とする計画である。
ネクストエンジン事業の売上高は、3,824百万円（前期比21.6%増）を見込んでいる。売上増加の要因として、従来の処理件数に応じた従量課金収益に加え、27/4期から開始するGMV連動収益約5.6億円の寄与がある。
具体的には、二つの施策がある。一つは26年4月に業務提携した韓国のECプラットフォーム事業者であるCafe24 Corp.との相互送客がある。Cafe24 Corp.の顧客のEC事業者が日本市場で販売をする際にネクストエンジンを利用し、ＮＥはGMV連動の収益を得る計画である。
二つ目は、AIエージェントが人間に代わり、購買判断や決済・注文完了までを行う時代の到来を想定し、同社の強みであるネクストエンジンで管理するEC事業者の商品のスペック情報や在庫情報等をAIエージェントに正しく読み込ませ、EC事業者がAIエージェント経由で販売できる新たな販売チャネルを構築する考えである。この場合もＮＥはGMVに連動した収益を獲得する計画である。
コンサルティング事業の売上高は、生成AIオンライン動画講座の伸びを中心に569百万円（前期比4.0%増）を見込んでいる。
コマーステック事業（旧ロカルコ事業）の売上高は、伝統工芸品のEC販売事業は品揃え拡充、インバウンド需要を取り込むための卸売販売等により213百万円（前期比2.3倍）を見込むものの、ふるさと納税支援事業の売上高が事業譲渡に伴い3カ月分のみの寄与となることから、236百万円（同37.1%減）の計画である。
費用面では、人件費に加え、認知度向上や顧客基盤拡大のための広告宣伝費や販売促進費、システムの安全性強化への投資等、販売費及び一般管理費を中心とした増加を見込んでおり、営業利益は1,190百万円（前期比18.5%減）の計画である。
特別利益としてふるさと納税支援事業の譲渡益220百万円を見込んでおり、当期純利益は1,011百万円（前期比0.3%増）の計画である。
ネクストエンジン事業の売上高は、物価高の影響を受けて、年末のセール期のARPUが伸び悩み、3,145百万円（前期比5.9%増）と計画を下回った。
コンサルティング事業の売上高は、25年5月に開始した、EC業界を対象とするAIリスキリングの生成AIオンライン動画講座の販売が、政府の助成金等もあり大幅に増加したことを主因に547百万円（前期比47.0%増）と計画を上回った。
ロカルコ事業の売上高は、前期に複数自治体からの解約が発生したふるさと納税支援事業はほぼ計画通りの減収となったが、伝統工芸品のEC販売での卸売販売が計画を下回り、375百万円（前期比35.5%減）と計画未達となった。
営業利益は、ロカルコ事業が、ふるさと納税事業の大幅減収に伴いセグメント損失となったことに加え、新規上場時の公募増資に伴う資本金の増加で外形標準課税の対象になったことに伴う租税公課の増加等があり、1,461百万円（前期比3.7%減）となった。経常利益は、営業外費用で上場関連費用23百万円を計上したことから1,444百万円（同5.2%減）となった。営業利益、経常利益ともに計画未達となった。
当期純利益は、外形標準課税の適用に伴う所得割部分の税負担減少により1,008百万円（前期比7.2%増）となり、計画を上回った。
ネクストエンジン事業の主要指標では、総契約社数は6,764社（前期末比3.0%増）となり、計画の6,894社を下回った。これは、ヤマトホールディングス（9064東証プライム）傘下のヤマト運輸がEC事業者向けの倉庫連動型出荷サービスを終了したことに伴い、同サービスを利用していた顧客の解約が増加したことや、23年6月の基本料金引き下げを受けて利用を始めた小規模顧客で解約が増え、月次解約率の年度平均が0.95%（前期比0.11%ポイント上昇）と計画の0.85%を上回ったことが影響している。顧客の導入サポート体制強化により、26/4期第4四半期の平均月次解約率は0.82%に低下した。
ARPUは年末セールの不調により39,061円（前期比1.8%増）と計画の約40,000円を下回った。
GMVは1兆3,515億円（前期比13.8%増）と伸びたが、これは、EC事業者が送料を無料にするための複数商品のセット販売を進めた影響等が大きかった。この場合、処理件数としては1件となるため、処理件数に応じて課金するネクストエンジンの収益増加にはつながらなかった。
29/4期を最終年度とする「中期経営計画2029」の初年度となる27/4期の会社計画は、売上高4,630百万円（前期比13.8%増）、営業利益1,190百万円（同18.5%減）、経常利益1,190百万円（同17.6%減）、当期純利益1,011百万円（同0.3%増）である。
26年6月にふるさと納税支援事業を、8月にEC運営代行業務等を行うサイバーレコード（熊本県熊本市）に譲渡する予定である。これに伴い、27/4期から従来のロカルコ事業を再編し、コマーステック事業とする計画である。
ネクストエンジン事業の売上高は、3,824百万円（前期比21.6%増）を見込んでいる。売上増加の要因として、従来の処理件数に応じた従量課金収益に加え、27/4期から開始するGMV連動収益約5.6億円の寄与がある。
具体的には、二つの施策がある。一つは26年4月に業務提携した韓国のECプラットフォーム事業者であるCafe24 Corp.との相互送客がある。Cafe24 Corp.の顧客のEC事業者が日本市場で販売をする際にネクストエンジンを利用し、ＮＥはGMV連動の収益を得る計画である。
二つ目は、AIエージェントが人間に代わり、購買判断や決済・注文完了までを行う時代の到来を想定し、同社の強みであるネクストエンジンで管理するEC事業者の商品のスペック情報や在庫情報等をAIエージェントに正しく読み込ませ、EC事業者がAIエージェント経由で販売できる新たな販売チャネルを構築する考えである。この場合もＮＥはGMVに連動した収益を獲得する計画である。
コンサルティング事業の売上高は、生成AIオンライン動画講座の伸びを中心に569百万円（前期比4.0%増）を見込んでいる。
コマーステック事業（旧ロカルコ事業）の売上高は、伝統工芸品のEC販売事業は品揃え拡充、インバウンド需要を取り込むための卸売販売等により213百万円（前期比2.3倍）を見込むものの、ふるさと納税支援事業の売上高が事業譲渡に伴い3カ月分のみの寄与となることから、236百万円（同37.1%減）の計画である。
費用面では、人件費に加え、認知度向上や顧客基盤拡大のための広告宣伝費や販売促進費、システムの安全性強化への投資等、販売費及び一般管理費を中心とした増加を見込んでおり、営業利益は1,190百万円（前期比18.5%減）の計画である。
特別利益としてふるさと納税支援事業の譲渡益220百万円を見込んでおり、当期純利益は1,011百万円（前期比0.3%増）の計画である。
