ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ

ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（以下、同社）は、着物、切手、バッグ・時計等のブランド品、貴金属、ジュエリー、古銭、骨董品、毛皮、お酒等の販売時に高単価が見込めるものを対象として、主に一般消費者の自宅に訪問して買取るサービスである「バイセル」を全国展開している。買取った商品の大部分は国内の外部業者や消費者に販売されている。

買取形態としては、出張訪問、宅配、アプリ、持込（店舗及び買取対応センター）、百貨店催事の5種類があるが、出張訪問が中心である。

出張訪問買取と親和性が高いシニア富裕層からの査定依頼が多く、50代以上の顧客からの仕入比率（21/12期）は82%となっている。査定依頼の理由については、遺品整理、自宅整理・生前整理での利用が62%を占めている。

遺品整理、自宅整理・生前整理においては、一般的に、査定数量が多いほか、持ち運びが困難な商材が含まれている場合が少なくないため、出張訪問買取が選ばれる傾向がある。特に、大量の着物や骨董品等を所有する高齢者や、都心立地が多い買取店舗を利用しにくい地方在住者からは、出張訪問買取の利便性が高く評価されている模様である。

同社は、シニア富裕層を中心とした顧客との接点を増やすため、インターネットとテレビCM、ラジオ、新聞等のマスメディアを駆使したクロスメディアマーケティングに取り組んでいる。結果、問合せ件数は16/12期の169千件から21/12期には350千件に拡大している。

同社は、自社でコールセンターを運営している。インサイド・セールス事業本部の約120名のスタッフが、売却希望商材の確認や訪問日時の調整に留まらず、同社サービスの概要や、査定取扱が可能な商材の説明を行うことで、顧客の安心感を高めている。

同社は、コンプライアンス重視の観点から査定員のみでは契約を決済出来ないようにしている。査定員は、顧客の自宅で査定を行ない、売買契約書を作成した後、自社のコンプライアンス専門部署に電話をかけ、顧客と契約決済権限を持つ同部署の担当者が電話で契約内容の確認等を実施した上で、売買契約を締結する業務フローを構築している。

出張訪問買取事業では、関東、中部、近畿、中国、九州等に位置する14センターに344名の査定員等を配置しており、全国各地を訪問する体制を構築している。同社は、17年から新卒者の採用と育成を強化しており、査定員の大幅増員を実現している。

（2022年4月15日時点）

同社は、01年1月に人材紹介事業を目的として設立された。15年4月、創業者の息子である畑野幸治氏が経営していたネット型リユース事業（サービス名「スピード買取.jp」）を事業譲受し、事業転換を果たすと共に、畑野氏が社長に就任した。

人材の定着やマーケティングに課題を抱えていた同社は、博報堂ＤＹホールディングス（2433東証一部）傘下の博報堂出身の岩田匡平氏（現代表取締役社長兼CEO）が設立した中小企業向けのマーケティングコンサル会社のOWL（現AViC）にコンサルティングを依頼した。16年6月からコンサルティングを開始した岩田氏は、ターゲットをシニア富裕層に絞り込んだ上で、TVCMの開始や、ネット広告手法の改善、マーケティングの組織の再構築等を提案し、順次、実行に移していった。

16年10月、改革が成果を出し始め、新規上場を視野に入れたタイミングで、岩田氏を始め、岩田氏と博報堂で同期だった谷口雅紀氏（現取締役副社長兼COO）、公認会計士の小野晃嗣氏（現取締役CFO）が入社し、経営チームの骨格が出来上がった。同年11月、同社は商号をBuySell Technologiesに変更した。17年3月、M&A仲介事業を開始した同社は、畑野社長がM&A仲介事業を中心に担当し、岩田氏がネット型リユース事業を担当するという体制に移行した。

ネット型リユース事業の拡大に伴い、同社は、17年3月、千葉県習志野市に買取商品を保管する倉庫を移設したほか、埼玉と横浜に出張訪問の拠点となるセンターを開設した。同年5月には大阪にもセンター（現大阪第一センター）を開設した。

17年8月、ネット型リユース事業への経営資源集中による成長を目指し、同社はM&A仲介事業を譲渡し、畑野社長は退任した。同年9月、畑野氏と知り合いだった吉村英毅氏（19年3月、取締役会長に就任）が実質的に出資するミダス第1号投資事業有限責任組合（以下、ミダス1号）、ミダス第2号投資事業有限責任組合（以下、ミダス2号）が同社株式を取得し、同社の筆頭株主及び第2位株主となると共に、岩田氏が代表取締役に就任した。

（2000年10月30日時点）