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4438 東証マザーズ(情報・通信)

Welby

企業情報

事業内容(レポートから抜粋)

患者の医療情報を患者と医師がスマホアプリで共有し、医師の治療等に役立てるサービスを展開

Welby(以下、同社)は、「“Empower the Patients”テクノロジーとデータで患者中心医療の実現に貢献する」を事業ミッションとしている。

糖尿病や高血圧症などの生活習慣病をはじめとする様々な疾患の治療分野において、患者の自己管理をサポートするPHR(Personal Health Record)プラットフォームサービス事業を行っている。

PHRとは、個人によって管理される健康・医療情報の電子データのことを指すが、同社では、これに個人がスマートフォンで記録する血圧、体重、血糖値等の数値情報や生活情報や医療機関との連携により取得された検査数値、薬剤処方記録などを含めたものとして捉えている。

プラットフォームサービスとは、患者が同社の運営するアプリケーション(以下、アプリ)を利用して、自身の医療関連情報を記録し、医師及び医療機関と情報共有することを可能にする一連のサービスのことである。

サービスの利用手順は、
①同社が運用する各疾患別アプリを医師及び医療機関が患者にパンフレットを通じて紹介し、患者が自らの判断で当該アプリをダウンロードする
②患者が自分の健康・医療情報を入力する
③医師及び医療機関は、患者の入力した健康状態や医療情報を参考にして治療や療養指導を行う
④患者は情報入力を継続し、医師は効率的な治療を継続して行う
という流れである。

患者がアプリを利用するなかで不明点等が生じた場合には、パンフレットに記載されている同社のカスタマーサービス部門が、電話やメールでサポートする体制となっている。

(2020年9月11日時点)

沿革(レポートから抜粋)

同社の代表取締役である比木武氏は、同志社大学卒業後、住友商事(8053東証一部)で米国ハイテクベンチャー企業の日本マーケット向け事業開発などを担当した。

退職して米国でMBA(経営学修士)を取得した後、楽天(4755東証一部)に入社し、事業戦略策定や組織改革の業務に従事した。08年に楽天を退職し、メドピアの医師向けのコミュニティサイト「MedPeer」の立ち上げに参画した。

メドピアと同様の医療分野に特化したサービスを展開するため11年9月にウェルビー(現Welby)を設立した。

15年6月に徳島大学と共同で、2型糖尿病患者のためのセルフモニタリングシステムを開発し、同年8月にWelbyデータマネジメントツールを臨床試験に提供開始した。

16年9月には、シニア層向けスマートフォン端末への「Welbyマイカルテ」のプリインストールを開始した。

17年10月にエスアールエル(東京都新宿区)と業務提携し、同年12月にはデジタルガレージ(4819東証一部)、日本郵政(6178東証一部)傘下の日本郵政キャピタルへの第三者割当増資を行った。

18年10月にはNTTドコモ(9437東証一部)とヘルスケア領域で業務提携し、エスアールエスとの合弁で医療情報システムの設計・開発・運用などを行うMSWを設立した。

18年10月にWelbyに社名を変更した。Welbyは、「Well-being(身体的、精神的、社会的に良好な状態)を実現するためのサービスを提供し、全ての患者に貢献できる企業でありたい」という想いを込めた同社の造語である。19年3月に東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場した。

(2020年4月24日時点)

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