407A 東証スタンダード(建設業)
UNICONホールディングス
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事業内容(レポートから抜粋)
東北地方に本社を置く地元トップ建設会社をグループ化した地域連合型ゼネコン
UNICONホールディングスグループは、経営管理等を行う持株会社の同社と子会社5社、持分法適用関連会社2社からなり、東北地方、新潟県、北海道を中心に建設関連事業を展開している。
子会社は、東北地方に本社を置き、公共土木事業を主力とする、地元のトップ建設会社である山和建設、小野中村、南会西部建設コーポレーション、南総建、及び山和建設の子会社である生コンの製造・販売を行う大和生コン(株)白河工場である。持分法適用関連会社は生コンの製造・販売を行う2社である。
国土交通省より企業集団制度適用の認定を受け、建設業法の特例として施工管理を行う技術者等をグループ企業間で融通し合い、効率的な技術者の配置を行える点が強みとなっている。
UNICONホールディングスの事業は、「建設関連事業」と「その他の事業」の2つのセグメントで構成され、26/6期の売上収益構成比は、建設関連事業が98.6%、その他の事業が1.4%であった。
建設関連事業は、大きくインフラメンテナンスと非インフラメンテナンスの2つの事業領域からなる。
<インフラメンテナンス>
インフラメンテナンスは、公共土木工事を中心とした事業領域で、インフラ整備、災害対応、環境保護の3つの分野で構成されている。
インフラ整備は、高速道路施設の整備等を含む道路関係工事や海岸・河川工事、防雪・除雪関連業務、市民会館や学校等の公共建築等からなる。
災害対応は、突発的な災害に対応するインフラメンテナンスであり、災害関連の復旧や防災・減災対応のための土木・建築工事である。
環境保護として、ダムの堆積土砂の除去による水力発電所の維持や尾瀬国立公園内の登山道の整備や施設の管理等を行っている。
<非インフラメンテナンス>
非インフラメンテナンスは、民間工事と兼業事業からなる。民間工事はインフラメンテナンス以外の民間の土木・建築工事であり、兼業事業は生コンの製造・販売事業である。
(2026年8月21日時点)



