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1446 東証一部(建設業)

キャンディル

企業情報

事業内容(レポートから抜粋)

修繕・改修・維持・管理といった建物のライフサイクルの各局面をサポートする企業

キャンディル(以下、同社)は、グループ全体で、修繕、改修、維持、管理といった建物のライフサイクルに関する各局面をサポートするサービスを展開している。

サービスの対象は、戸建やマンション等の住宅のほか、商業施設、ホテル、オフィス等のあらゆる建物である。

建物の所有者に直接サービス提供するわけではなく、所有者に対してサービスを提供する事業者をサポートするBtoBtoC型のビジネスモデルで価値提供を行っている。住宅メーカーや建設会社等から案件を受注し、現場に技術者が出向いてサービスを提供している。

(1)継続型、積み上げ型の課金モデルのサービスメニューを増やしていること、(2)IT技術を活用して技術者のヒューマンスキルサービスを効率的、効果的に提供する仕組みを構築していることの2点を特徴としている。

なお、M&Aで拡大してきたという経緯から、同社自体はグループの管理に特化しており、実際のサービス提供は傘下のグループ会社が行っている。

同社の報告セグメントは建築サービス関連事業の単一セグメントだが、サービス分野に応じて、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売の4つのサービスに区分される。

リペアサービスが全体の売上高の約4割を占める主力サービスであり、商環境向け建築サービスと住環境向け建築サービスが後に続いている。

19/9期までは商環境向け建築サービスの成長率が高く、商環境向け建築サービスの売上高が住環境向け建築サービスを上回って推移してきた。

(2020年7月3日時点)

沿革(レポートから抜粋)

代表取締役社長の林晃生氏が、各種学校にて宅地建物取引主任者の資格の授業の講師を務めていた時代、住んでいた部屋を退去する際に、高額の修繕費を請求されるということがあった。

途方に暮れていた時、生徒から建物の内装の保守材料を販売している店舗が存在することを聞いた林氏は、その店舗に赴き、直し方を聞きつつ材料を調達し、自分で傷を直すことにより、修繕費を大幅に下げることに成功した。

この経験を通じて、建物の内装の傷を直すビジネスが世の中に存在しておらず、同時にその潜在需要が高いことを認識した林氏は、95年8月にバーンリペア(旧)を設立して創業した。

最初に同社のサービスを活用し始めたのは、引っ越し業者であった。従来、引っ越し業者が作業中につけてしまった内装や家具の傷は、掛けていた保険からの保険金で直すものであった。

しかし、保険は何度も用いると保険料が上がるというデメリットがあった。引っ越し業者にとって、保険料の値上げも考えれば、バーンリペア(旧)のサービスを用いて直す方がはるかに少ない費用でおさえられるため、重宝されるようになっていった。

同社が次に着目したのが、新築戸建て物件の引き渡しの際の需要である。建築メーカーは、新築物件を引き渡す前に、施工時に発生した傷を直す必要があり、対応箇所に関係する建材メーカー等に修理を依頼していた。

バーンリペア(旧)は、建材メーカーに対してサービス提供をする形で、安価で短工期を武器に、そうした需要を取り込んでいった。

建材メーカーは全国展開しているところが多く、建材メーカーからの案件に対応している過程で、バーンリペア(旧)も全国の案件に対応できるような体制を構築していった。

新築住宅向けのリペアサービスという市場を創出したバーンリペア(旧)は、05年に新築住宅を引き渡した後の定期点検に関するサービスを開始した。具体的には、住宅の定期点検を請け負うとともに、必要に応じてメンテナンスも行うものであった。

また、定期点検の際、エンドユーザーとのコミュニケーションが発生する。そのため、エンドユーザーへのコール(問い合わせ対応)を請け負うサービスも行うようになっていった。

11年になり、グループ経営の強化に向けて動き始めた。11年4月にバーングループ及びその子会社のBRを設立し、翌5月にBRがバーンリペア(旧)を子会社化した上で、同年10月に吸収合併し、BRはバーンリペア(新)に商号変更した。

バーンホールディングス(旧)は14年8月に設立されたBHに15年4月に吸収合併され、その上で、BHがバーンホールディングス(新)に商号変更した。このバーンホールディングス(新)が16年10月にキャンディルに商号変更し、現在の同社になっている。同社の設立が14年8月になっているのはこうしたグループ再編を経ているためである。

グループ体制を強化した上で、18年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場した。翌19年12月には、東京証券取引所市場第一部に指定され、現在に至っている。

(2020年2月21日時点)

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