概要（レポートから抜粋）
Allganize Holdingsグループの業績は23年9月からの分が公表されている。
25/9期までは固定費負担が重く営業損失を計上していた。26/9期に入りSaaS収益の積み上がりやオンプレミス案件の増加により売上高が拡大したことにより、第3四半期累計期間の業績は、売上高1,398百万円、営業利益237百万円、経常利益482百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益405百万円となった。
Allganize Holdingsグループは売上高および経費の多くが外貨建となっているため、業績は為替相場の影響を受ける。特に米ドル建ての経費が米ドル建ての売上高を上回っているため、米ドルに対して円安に推移した場合には営業利益に対してマイナスの影響を及ぼす。
一方、Allganize Holdingsは米ドル建て預金を保有しており、円安局面では円換算額が増加することから為替差益により経常利益に対してはプラスの影響を及ぼし、円高局面においては為替差損を計上することにより、経常利益へマイナスの影響を及ぼす。
売上原価は、主に、カスタマーサクセスやプロジェクトに関する開発エンジニアの人件費、クラウドサーバーのシステム費用、ソフトウェア資産の減価償却費で構成されている。26/9期より研究開発費を資産化し、償却費として計上を開始した。第3四半期累計期間において、Alli Coworker等の研究開発費の一部96百万円を資産計上し、償却費14百万円を計上した。
販売費および一般管理費（以下、販管費）は主に営業部門やコーポレート管理部門の人件費、研究開発費、展示会出展費用、Web広告費用などで構成されている。研究開発費は26/9期より、一部が資産計上されるようになり、その減価償却費が売上原価に計上されるようになった。
＜26年9月期および27年9月期会社計画＞
26/9期の会社計画は、売上高2,018百万円（前期比51.0%増）、営業利益341百万円（前期は206百万円の損失）、経常利益557百万円（同5百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益448百万円（同9百万円の利益）である。
27/9期の会社計画は売上高3,195百万円（前期計画比58.3%増）、営業利益1,049百万円（同3.1倍）、経常利益1,128百万円（同2.0倍）、親会社株主に帰属する当期純利益925百万円（同2.1倍）である。
26/9期計画並びに27/9期計画は26/9期第3四半期までの実績を踏まえて策定されたものである。
想定為替レートは、米ドルについては26/9期の160円/ドルに対して、27/9期は155円/ドルと円高、ウォンについては0.11円/ウォンで横這いとしている。為替差損益については予測が困難ということで、会社計画には織り込まれていないが、米ドル建て預金の為替換算による営業外損益への影響は1円/ドルの変動で約13百万円とAllganize Holdingsは試算している。
売上高計画については、既存顧客からの継続利用分は過去の売上高実績に解約率の実績を勘案して策定し、新規顧客分は、商談中の案件については商談段階毎の成約確度を乗じて売上見込額を算出し、商談中でないものについては、直近四半期の実績を参考にして売上見込額を算出している。
売上原価計画は、人件費、クラウドサーバーのシステム費用、ソフトウェア資産の減価償却費など費目別に積み上げて算定している。ソフトウェア資産の減価償却費は、開発費の一部を資産計上することに伴い、増加する見通しである。売上総利益については、26/9期1,240百万円（前期比41.9%増）、27/9期2,016百万円（前期計画比62.6%増）を計画している。
販管費は、26/9期は898百万円（前期比16.9%減）、27/9期は967百万円（前期計画比7.7%増）を計画している。人員増による人件費の増加やソフトウェア開発費の資産計上による研究開発費への影響を織り込んでいる。
営業外損益については、26/9期215百万円のプラス、27/9期79百万円のプラスとしている。予測が困難な為替変動に伴う損益については計画に織り込んでいないため、実際の為替レートが前提と異なる場合には、各期の営業外損益は計画から乖離することになる。また、26/9期、27/9期とも特別損益の発生は見込んでいない。
25/9期までは固定費負担が重く営業損失を計上していた。26/9期に入りSaaS収益の積み上がりやオンプレミス案件の増加により売上高が拡大したことにより、第3四半期累計期間の業績は、売上高1,398百万円、営業利益237百万円、経常利益482百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益405百万円となった。
Allganize Holdingsグループは売上高および経費の多くが外貨建となっているため、業績は為替相場の影響を受ける。特に米ドル建ての経費が米ドル建ての売上高を上回っているため、米ドルに対して円安に推移した場合には営業利益に対してマイナスの影響を及ぼす。
一方、Allganize Holdingsは米ドル建て預金を保有しており、円安局面では円換算額が増加することから為替差益により経常利益に対してはプラスの影響を及ぼし、円高局面においては為替差損を計上することにより、経常利益へマイナスの影響を及ぼす。
売上原価は、主に、カスタマーサクセスやプロジェクトに関する開発エンジニアの人件費、クラウドサーバーのシステム費用、ソフトウェア資産の減価償却費で構成されている。26/9期より研究開発費を資産化し、償却費として計上を開始した。第3四半期累計期間において、Alli Coworker等の研究開発費の一部96百万円を資産計上し、償却費14百万円を計上した。
販売費および一般管理費（以下、販管費）は主に営業部門やコーポレート管理部門の人件費、研究開発費、展示会出展費用、Web広告費用などで構成されている。研究開発費は26/9期より、一部が資産計上されるようになり、その減価償却費が売上原価に計上されるようになった。
＜26年9月期および27年9月期会社計画＞
26/9期の会社計画は、売上高2,018百万円（前期比51.0%増）、営業利益341百万円（前期は206百万円の損失）、経常利益557百万円（同5百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益448百万円（同9百万円の利益）である。
27/9期の会社計画は売上高3,195百万円（前期計画比58.3%増）、営業利益1,049百万円（同3.1倍）、経常利益1,128百万円（同2.0倍）、親会社株主に帰属する当期純利益925百万円（同2.1倍）である。
26/9期計画並びに27/9期計画は26/9期第3四半期までの実績を踏まえて策定されたものである。
想定為替レートは、米ドルについては26/9期の160円/ドルに対して、27/9期は155円/ドルと円高、ウォンについては0.11円/ウォンで横這いとしている。為替差損益については予測が困難ということで、会社計画には織り込まれていないが、米ドル建て預金の為替換算による営業外損益への影響は1円/ドルの変動で約13百万円とAllganize Holdingsは試算している。
売上高計画については、既存顧客からの継続利用分は過去の売上高実績に解約率の実績を勘案して策定し、新規顧客分は、商談中の案件については商談段階毎の成約確度を乗じて売上見込額を算出し、商談中でないものについては、直近四半期の実績を参考にして売上見込額を算出している。
売上原価計画は、人件費、クラウドサーバーのシステム費用、ソフトウェア資産の減価償却費など費目別に積み上げて算定している。ソフトウェア資産の減価償却費は、開発費の一部を資産計上することに伴い、増加する見通しである。売上総利益については、26/9期1,240百万円（前期比41.9%増）、27/9期2,016百万円（前期計画比62.6%増）を計画している。
販管費は、26/9期は898百万円（前期比16.9%減）、27/9期は967百万円（前期計画比7.7%増）を計画している。人員増による人件費の増加やソフトウェア開発費の資産計上による研究開発費への影響を織り込んでいる。
営業外損益については、26/9期215百万円のプラス、27/9期79百万円のプラスとしている。予測が困難な為替変動に伴う損益については計画に織り込んでいないため、実際の為替レートが前提と異なる場合には、各期の営業外損益は計画から乖離することになる。また、26/9期、27/9期とも特別損益の発生は見込んでいない。
