UNICONホールディングス

26/6期の業績は、売上収益18,808百万円（前期比6.7%増）、営業利益1,504百万円（同12.0%減）、税引前利益1,460百万円（同12.9%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益984百万円（同11.9%減）であった。

売上収益、各段階利益ともに25年9月の新規上場時から据え置いてきた計画を下回った。1株当たり配当金は、上場時計画と同じ45.0円の予定である。

受注高は、福島県浪江町の競走馬トレーニングセンター（受注額4,033百万円）、首都圏中央連絡自動車道の狭山パーキングエリア休憩施設新築工事（同2,225百万円）等の大型案件獲得や、25年より注力している防衛領域での受注増加等により、22,371百万円（前期比19.8%増）と計画を上回った。期末の受注残高は、大型案件の寄与等により20,611百万円（前期末比20.9%増）と計画を上回った。

売上収益が計画を下回ったのは、降雪が例年に比べて少なく除雪関連収益が想定を下回った影響が大きい。一方で降雪の少なさから他の工事は想定以上に進捗したが、補いきれなかった。

売上総利益率は計画の16.4%を下回る15.3%と、前期の17.8%から低下した。元々、外注比率の高い工事や民間工事等の収益性の低い工事の増加で売上総利益率の低下を見込んでいたことに加え、高収益の除雪関連収益が減少する一方で、収益性の低い他の工事が想定を上回ったことで計画を下回った。

27/6期の会社計画は、売上収益20,699百万円（前期比10.1%増）、営業利益1,697百万円（同12.8%増）、税引前利益1,640百万円（同12.3%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,101百万円（同11.9%増）である（図表3）。1株当たり配当金は、連結配当性向40%程度の安定した配当を継続的に行うという配当政策に基づき、45.0円を計画している。

売上収益は、前期末に積み上がった受注残高の消化による増収を見込んでいる。売上総利益は3,146百万円（同9.4%増）を計画している。売上総利益率を前期比0.1%ポイント低下の15.2%と見込んでいるのは、収益性の高い除雪関連収益を前期並みと想定する一方で、収益性の低い民間工事の増加を織り込んでいるためである。

販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により1,516百万円（前期比7.5%増）を見込み、営業利益は1,697百万円（同12.8%増）の計画である。

持分法投資損益は殆ど見込まず、金融収支はほぼ前期並みのマイナスを見込み、税引前利益は1,640百万円（同12.3%増）の計画である。親会社の所有者に帰属する当期利益は1,101百万円（同11.9%増）を見込んでいる。