概要（レポートから抜粋）
財源確保支援を中心に自治体に特化したサービスを提供する会社
21 年 6 月期はエネルギー事業への集中が更に進む見通し
会社概要
・ホープ（以下、同社）は、自治体の財源確保支援のサービスを皮切りに、自治体に特化したサービスを提供している。現在は、低価格の電力供給により自治体の経費削減を支援するエネルギー事業が急拡大している。
◆ 20 年 6 月期決算
・20/6 期決算は、売上高 14,407 百万円（前期比 3.7 倍）、営業利益 1,020百万円（同 11.7 倍）で、期初会社計画に対する売上高の達成率は125.8%となった。エネルギー事業が前期比 8.7 倍の増収となり、売上構成比が前期の 36.6%から 85.2%まで上昇したことが大幅増収増益につながった。
◆ 21 年 6 月期業績予想
・21/6 期業績について、同社は売上高 25,300 百万円（前期比 75.6%増）、営業利益 1,250～1,750 百万円（同 22.5%～71.5%増）を予想している。引き続き、エネルギー事業の増収が全体の成長を牽引する計画である。
・証券リサーチセンター（以下、当センター）では、21/6 期の業績を、売上高 25,373 百万円（前期比 76.1%増）、営業利益 1,694 百万円（同 66.0%増）と予想した。エネルギー事業の拡大が続き、大幅増益が見込まれるが、主に売上総利益率の低下により、売上高営業利益率は 6.7%と前期比 0.4%ポイント低下となろう。続いていた営業キャッシュ･フローの赤字は、利益拡大により 21/6 期に黒字転換するものと予想した。
◆ 今後の注目点
・当センターでは、エネルギー事業の牽引で 21/6 期以降は年 20%台の増収が続き、売上高営業利益率は 23/6 期の 7.7%まで上昇すると予想した。エネルギー事業は仕入原価が常に不安定なため、売上総利益率が当センターの業績予想水準より大きく下振れるリスクは認識しておきたい。・同社は 23/6 期に売上高 42,000 百万円、営業利益 3,300 百万円を目標とする中期計画を公表した。エネルギー事業の成長のための資金を手当てできるかどうか、追加で資金の手当てを講じる必要があるかの 2 点について常には留意しておきたい。
21 年 6 月期はエネルギー事業への集中が更に進む見通し
会社概要
・ホープ（以下、同社）は、自治体の財源確保支援のサービスを皮切りに、自治体に特化したサービスを提供している。現在は、低価格の電力供給により自治体の経費削減を支援するエネルギー事業が急拡大している。
◆ 20 年 6 月期決算
・20/6 期決算は、売上高 14,407 百万円（前期比 3.7 倍）、営業利益 1,020百万円（同 11.7 倍）で、期初会社計画に対する売上高の達成率は125.8%となった。エネルギー事業が前期比 8.7 倍の増収となり、売上構成比が前期の 36.6%から 85.2%まで上昇したことが大幅増収増益につながった。
◆ 21 年 6 月期業績予想
・21/6 期業績について、同社は売上高 25,300 百万円（前期比 75.6%増）、営業利益 1,250～1,750 百万円（同 22.5%～71.5%増）を予想している。引き続き、エネルギー事業の増収が全体の成長を牽引する計画である。
・証券リサーチセンター（以下、当センター）では、21/6 期の業績を、売上高 25,373 百万円（前期比 76.1%増）、営業利益 1,694 百万円（同 66.0%増）と予想した。エネルギー事業の拡大が続き、大幅増益が見込まれるが、主に売上総利益率の低下により、売上高営業利益率は 6.7%と前期比 0.4%ポイント低下となろう。続いていた営業キャッシュ･フローの赤字は、利益拡大により 21/6 期に黒字転換するものと予想した。
◆ 今後の注目点
・当センターでは、エネルギー事業の牽引で 21/6 期以降は年 20%台の増収が続き、売上高営業利益率は 23/6 期の 7.7%まで上昇すると予想した。エネルギー事業は仕入原価が常に不安定なため、売上総利益率が当センターの業績予想水準より大きく下振れるリスクは認識しておきたい。・同社は 23/6 期に売上高 42,000 百万円、営業利益 3,300 百万円を目標とする中期計画を公表した。エネルギー事業の成長のための資金を手当てできるかどうか、追加で資金の手当てを講じる必要があるかの 2 点について常には留意しておきたい。
