概要（レポートから抜粋）
◆ 西日本を地盤に全国規模で幅広いITソリューション等を提供
・コンピューターマネージメント（以下、同社）は、西日本を地盤に全国規模で幅広いITソリューションを提供する独立系SIerである。
・売上高の約7割を占めるゼネラルソリューションでは、ソフトウエア開発、運用・保守、ヘルプデスクサービス等を手掛けている。インフラソリューションでは、サーバーやネットワーク等の構築、運用・保守、キッティングサービス等を、ERPソリューションでは、独SAP等のERP導入支援等を手掛けており、各々売上高の1～2割を占めている。
◆ 22年3月期は4%増収、28%営業増益
・22/3期決算は、前期比4.1%増収、28.2%営業増益であった。インフラソリューションを中心とした売上高の拡大や、元請比率の上昇、高収益案件の獲得効果等により、会社計画を上回る大幅増益となった。
◆ 23年3月期の会社計画は8%増収、9%営業減益
・23/3期について同社は前期比7.8%増収を見込むものの、本社移転に関わる一時費用の計上と地代家賃の増加（合計85百万円）により、同8.9%営業減益を見込んでいる。
・証券リサーチセンター（以下、当センター）は、22/3期実績等を踏まえ、売上総利益率の想定を引上げたものの、売上高予想の引下げや本社移転関連費用の予想の引上げ等を行い、23/3期の業績予想を見直した。売上高を7,130百万円→6,900百万円（前期比6.3%増）に、営業利益を527百万円→470百万円（同4.8%減）に減額し、増収減益を予想した。
◆ 需要の拡大と元請比率の上昇等により、中期的な業績拡大を予想
・当センターでは、24/3期予想についても、23/3期と同じ理由により、売上高、営業利益を減額した。
・全てのソリューションでの需要の拡大と、元請比率の上昇による売上総利益率の上昇等を見込んだことから、24/3期は前期比5.7%増収、17.0%営業増益、25/3期は同5.1%増収、8.2%営業増益と予想した。
・コンピューターマネージメント（以下、同社）は、西日本を地盤に全国規模で幅広いITソリューションを提供する独立系SIerである。
・売上高の約7割を占めるゼネラルソリューションでは、ソフトウエア開発、運用・保守、ヘルプデスクサービス等を手掛けている。インフラソリューションでは、サーバーやネットワーク等の構築、運用・保守、キッティングサービス等を、ERPソリューションでは、独SAP等のERP導入支援等を手掛けており、各々売上高の1～2割を占めている。
◆ 22年3月期は4%増収、28%営業増益
・22/3期決算は、前期比4.1%増収、28.2%営業増益であった。インフラソリューションを中心とした売上高の拡大や、元請比率の上昇、高収益案件の獲得効果等により、会社計画を上回る大幅増益となった。
◆ 23年3月期の会社計画は8%増収、9%営業減益
・23/3期について同社は前期比7.8%増収を見込むものの、本社移転に関わる一時費用の計上と地代家賃の増加（合計85百万円）により、同8.9%営業減益を見込んでいる。
・証券リサーチセンター（以下、当センター）は、22/3期実績等を踏まえ、売上総利益率の想定を引上げたものの、売上高予想の引下げや本社移転関連費用の予想の引上げ等を行い、23/3期の業績予想を見直した。売上高を7,130百万円→6,900百万円（前期比6.3%増）に、営業利益を527百万円→470百万円（同4.8%減）に減額し、増収減益を予想した。
◆ 需要の拡大と元請比率の上昇等により、中期的な業績拡大を予想
・当センターでは、24/3期予想についても、23/3期と同じ理由により、売上高、営業利益を減額した。
・全てのソリューションでの需要の拡大と、元請比率の上昇による売上総利益率の上昇等を見込んだことから、24/3期は前期比5.7%増収、17.0%営業増益、25/3期は同5.1%増収、8.2%営業増益と予想した。
