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6614 東証スタンダード(電気機器)

シキノハイテック

企業情報

事業内容(レポートから抜粋)

半導体検査装置・画像関連機器の製造販売や半導体の回路設計等を手掛ける

シキノハイテックは、半導体検査装置等を製造販売する電子システム事業、半導体の回路設計等を行うマイクロエレクトロニクス事業、画像関連機器等を製造販売する製品開発事業を展開している。

3事業共に、幅広い顧客に自社開発品を提供する一方で、顧客の要望に応じて開発した製品を提供する受託開発を手掛けていることが同社の特徴である。

23/3期の売上高構成比は、電子システム事業45.5%、マイクロエレクトロニクス事業31.9%、製品開発事業22.6%であった。

24/3期第2四半期累計期間(以下、上期)においては、電子システム事業49.2%、マイクロエレクトロニクス事業29.9%、製品開発事業20.9%となり、電子システム事業の売上高構成比の上昇が続いている。

減価償却費の負担が重い電子システム事業は、21/3期までは利益率が低迷していたが、高収益製品の拡大により、23/3期に掛けてセグメント利益率が急上昇した。

材料費の負担がないマイクロエレクトロニクス事業は、セグメント利益率が12.5%と高く、安定して同社の収益源となっている。

研究開発投資等によりセグメント損失が継続していた製品開発事業は、23/3期に黒字転換した。

結果、23/3期のセグメント利益構成比は、電子システム事業54.3%、マイクロエレクトロニクス事業39.5%、製品開発事業6.3%となった。

24/3期第2四半期累計期間(以下、上期)においては、増収効果等により、電子システム事業のセグメント利益率が更に上昇している。一方、売上高が下期に偏重する季節性がある製品開発事業については、前年同期比で増収であったものの、上期としてはセグメント損失が継続した。

シキノハイテックは富山県魚津市に本社を置いており、本社魚津工場が電子システム事業と製品開発事業の主要生産拠点となっている。

本社魚津工場、東京デザインセンター、大阪デザインセンター、福岡デザインセンター、九州事業所(北九州市)、横浜デザインセンターでは開発設計業務を、熊本事業所、福島事業所では電子システム事業の販売、開発、保守・サービス業務を行っている。

シキノハイテックは、生産能力や開発設計能力の拡充に努めている。電子システム事業の生産や、バーンイン装置のメンテナンス業務・受託試験業務を担当する本社第二工場を23年5月に、同11月にはマイクロエレクトロニクス事業の開発設計拠点となる横浜デザインセンターを開設した。

また、福島事業所は、アウトソーシングテクノロジー(東京都千代田区)の電子関連事業の譲受に伴い、今年に入って福島県いわき市に開設されたものである。

(2024年1月26日時点)

沿革(レポートから抜粋)

同社は、75年1月、富山県高岡市において、志貴野メッキの100%子会社のシキノとして、メッキ材料の購入・販売を目的に設立された(本社は85年に富山県魚津市に移転された)。

その後、志貴野メッキは、86年にマイコンのソフトウェア・ハードウェア業務(現電子システム事業)を、87年にバーンインボードの設計・製作事業(現電子システム事業)を開始した。

88年1月、志貴野メッキの電子事業部(現電子システム事業)の業務が同社に移管され、本格的な事業展開が始まった(商号もシキノ電子に変更された)。同年8月には、ICのレイアウト設計業務(現マイクロエレクトロニクス事業)が開始された。92年にはシキノハイテックに商号が変更された。

03年には志貴野メッキとの親子関係が解消された。04年11月には、カネボウ(現クラシエホールディングス)の電子関連事業(現マイクロエレクトロニクス事業)を譲受したほか、カメラ開発事業(現製品開発事業)を開始し、現在の3事業体制が形成された。06年には小野測器(6858東証スタンダード)の半導体検査装置事業を譲受した。

同社は、富山県魚津市に本社と工場を有しているが、顧客対応を目的として全国各地に事業拠点を広げている。04年11月には、大阪市に大阪デザインセンター(マイクロエレクトロニクス事業、製品開発事業)を、電子システム事業の営業拠点である九州事業所を北九州市に開設した。

05年10月に、東京都港区に東京テクニカルセンター(現東京デザインセンター、マイクロエレクトロニクス事業、電子システム事業)を開設した。20年4月には、福岡市に福岡デザインセンター(マイクロエレクトロニクス事業)を開設した。22年7月には、熊本市に、半導体検査装置、検査機器の開発、販売、保守・サービスの拠点となる熊本事業所(電子システム事業)を開設した。

21年3月、同社は東京証券取引所ジャスダック(スタンダード)市場に上場し、22年4月に市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行した。

(2022年7月29日時点)

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