概要（レポートから抜粋）
Terra Droneは、国内外の法人顧客に対して、測量・点検・農業等のドローン関連サービス（ハードウェア及びソフトウェアの販売、各種ソリューションサービス）や、運航管理システム（UTM）を提供している。国内のほか、欧米や東南アジア等、海外14カ国でサービスを展開しており、24/1期の海外売上高比率は39.2%に達している。
Terra Droneの代表取締役社長である德重 徹氏は、住友海上火災保険を退職後、米国シリコンバレーでベンチャー企業のインキュベーション事業に従事していたが、EV事業を目的として10年にTerra Motors（東京都港区、現Terra Charge）を設立した。
Terra Motorsは、新規事業として開始したドローン事業をスピンアウトし、16年2月にTerra Droneを設立した。24年2月には、Terra Motorsは、会社分割を行い、Terra Motorsの社名を、EV充電インフラ事業を展開するTerra Chargeに変更している。
德重社長はTerra Chargeの代表取締役を兼務しているが、Terra Droneは、利益相反防止体制を整備すると共に、業務執行を担う幹部陣等への権限移譲により、組織的な企業運営体制を構築している。Terra DroneとTerra Chargeの間で、德重社長以外の兼任者はおらず、資本関係や取引面、資金面の関係もない。
Terra Droneは、事業セグメントを「ドローンソリューション」と「運航管理」に区分している。24/1期におけるセグメント別売上高構成比は、ドローンソリューション88.5%、運航管理11.5%であった。
ドローンソリューションにおいては、測量・点検・農業の3事業別に異なるハードウェアとソフトウェア製品を販売するだけではなく、顧客のニーズに対応したソリューションサービスを提供している。
Terra Droneの代表取締役社長である德重 徹氏は、住友海上火災保険を退職後、米国シリコンバレーでベンチャー企業のインキュベーション事業に従事していたが、EV事業を目的として10年にTerra Motors（東京都港区、現Terra Charge）を設立した。
Terra Motorsは、新規事業として開始したドローン事業をスピンアウトし、16年2月にTerra Droneを設立した。24年2月には、Terra Motorsは、会社分割を行い、Terra Motorsの社名を、EV充電インフラ事業を展開するTerra Chargeに変更している。
德重社長はTerra Chargeの代表取締役を兼務しているが、Terra Droneは、利益相反防止体制を整備すると共に、業務執行を担う幹部陣等への権限移譲により、組織的な企業運営体制を構築している。Terra DroneとTerra Chargeの間で、德重社長以外の兼任者はおらず、資本関係や取引面、資金面の関係もない。
Terra Droneは、事業セグメントを「ドローンソリューション」と「運航管理」に区分している。24/1期におけるセグメント別売上高構成比は、ドローンソリューション88.5%、運航管理11.5%であった。
ドローンソリューションにおいては、測量・点検・農業の3事業別に異なるハードウェアとソフトウェア製品を販売するだけではなく、顧客のニーズに対応したソリューションサービスを提供している。
