ＡＨＣグループ

ＡＨＣグループは、通所介護デイサービスの提供からスタートした介護事業を皮切りに、外食事業、福祉事業と事業領域を広げてきた。介護事業では通所介護デイサービス事業所を、福祉事業では障害を持つ児童を対象とした放課後等デイサービスや障害を持つ成人を対象とした就労支援や共同生活援助（グループホーム）等の事業所を運営している。

外食事業を含め、どの事業とも施設運営をベースとしたビジネスであるが、同社では福祉事業を軸とした成長シナリオを描いて事業を展開している。

ＡＨＣグループの事業は、福祉事業、介護事業、外食事業の3つの報告セグメントに分類される。19/11期に福祉事業の売上高が介護事業の売上高を上回るなど、福祉事業の売上構成比の上昇が続いている。

セグメント利益率は福祉事業が最も高く、全体の利益に対する貢献度も最も高い。3事業とも新型コロナウイルス禍の影響を受けて収益状況の悪化が続いたが、23/11期は福祉事業の利益回復と外食事業の黒字化により、全体として3期ぶりの営業黒字となった。

（2024年3月15日時点）

現代表取締役社長の荒木喜貴氏は、ワタミ（7522東証一部）在職中に介護施設を見学する機会があった時に、介護施設運営に社会的な意義と成長の可能性を強く感じた。介護施設運営で起業すると決めた荒木氏は、ワタミの同僚6名とともに、07年5月に介護ジャパン（現子会社）を創業した。

当時は、民間企業による介護施設運営は始まってまだ日が浅く、介護施設に入る前に利用者側がサービス品質を比較検討するということがあまりされていない状況であった。そこで、荒木氏は、他の介護施設と比較されても高い評価が得られるような、利用者とのコミュニケーションを重視した介護施設をひとつずつ作り上げていきたいと考えていた。

介護事業を中心に外食事業も展開していく中で、多様性を維持しながらも、グループとしてのまとまりを持つ必要があると考えた荒木氏は、グループ会社の記帳代行等のバックオフィス業務をまとめて行いながらグループ全体を統括する会社を10年1月に設立した。それが現在まで続くＡＨＣグループである。

グループ全体の業務を管理する会社ができたことは、10年3月には外食事業で、11年4月には介護事業で、それぞれライセンス事業を開始するに至ったひとつの要因となった。

介護事業が拡大していく中で、同社は、高齢期を迎える障害者へのサービスが社会全体として全く不十分であるということを強く認識するようになっていった。この認識をきっかけに、障害者福祉に関する社会的課題の解決の必要性を感じ、福祉事業に参入した。

当時、放課後等デイサービスは、行政よりサービスの充実が求められていた需要拡大期に差し掛かりつつあった。そのため、「テラス」の開設後、14年8月に滋賀県にてSLカンパニーを、14年9月に埼玉県にてテラスワールドを設立し、展開地域を広げていった。また、14年11月には早くも福祉事業でもライセンス事業を開始した。

福祉事業を中心に事業規模を拡大していき、20年2月に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たした。

（2021年5月21日時点）