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5070 東証グロース(建設業)

ドラフト

企業情報

事業内容(レポートから抜粋)

オフィスや店舗の設計、商業施設やビルの環境設計等を手掛けるデザイン会社

ドラフトは、オフィスや商業施設等の空間開発を手掛ける企業である。ドラフトは創業来、オフィスをはじめとするデザインを中心に展開してきたが、同社の最大の特徴である高いデザイン性をもって、企業のブランディングに資するオフィスや、そこで働くワーカーの満足度を高めるオフィスをつくり上げることを得意としている。

ドラフトのオフィスデザインの根底には、それまで単なるコストとしてしか認識されていなかったオフィスを、人材の採用やブランディングといった経営者が抱える課題を解決するためのオフィスとして再定義するというコンセプトが存在している。

こうしたコンセプトに基づくデザインは、新興企業を中心としたオフィスに多く採用されて実績を積み上げてきたが、今では大企業のオフィスにも広まり始めている。また、アワードの受賞や、国内外のメディアでの掲載も多く、デザイン業界における同社の知名度は高い。

その結果、現在はオフィスや店舗に留まらず、エントランスやロビー等のビルの共用部分を対象とする環境設計の領域、街区全体が対象の都市開発の領域でのデザイン・施工も積極的に手掛けるようになっている。

ドラフトは、デザイン事業の単一セグメントだが、21/12期までは、サービスの対象領域別に、「オフィス」、「商業施設」、「都市開発・環境設計・その他」の3領域に売上高を分類していた。

22/12期からは、デザインの実態に合わせるために、「オフィス」と「商業施設・都市開発・環境設計・その他」の2領域の分類となり、さらに23/12期からは、業界における一般的な表現に合わせるために、サービス領域の名称を、「オフィス」は「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」へ、「商業施設・都市開発・環境設計・その他」は「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」にそれぞれ変更した。なお、22/12期と23/12期は名称の変更のみであり、金額の集計方法は変わっていない。

従来は、オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他の売上構成比の方が高かったが、プロジェクトの大型化を背景に、ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他の売上構成比の上昇が続き、23/12期には僅かだが5割を上回った。

(2024年4月19日時点)

沿革(レポートから抜粋)

デザイナーであり現代表取締役の山下泰樹氏は00年代後半、デザイナーとしてあるデザイン事務所で働いていた。当時は、空間をコストとしてしか認識していない、空間を提供する側の効率性のみを重視した商業施設やオフィスのデザインが主流であった。

このことに常々疑問を抱いていた山下氏は、空間の中で過ごす人のことを第一に想い、空間が持つ機能までを考えたデザインを提唱した。しかし、周囲にはなかなか受け入れられなかったという。

そこで山下氏は、自身が提唱するデザインに基づく空間づくりを実現すべく、仲間とともに08年4月に同社を設立するとともに、デザイナーとして独立した。

「過ごす人のことを考えたデザインによって、クリエイティブな空間をつくる」という山下代表のコンセプトに反応したのは、IT関連を中心とした新興企業であった。

新興企業は、企業の成長に伴って積極的に採用を増やしていく局面にあるために、そもそも物理的な意味でのオフィス需要が強い。また、自社のブランディングの一環としてオフィスをデザインすることで、他社との差別化や知名度の向上につなげたいという潜在的な需要が存在していた。そして何よりも、新しいものを受け入れやすいという組織文化があった。

山下代表のデザインは、こうした新興企業のオフィスに受け入れられていき、同社は実績を積み上げていった。

16年に、世界的なオフィス家具メーカーであるハーマンミラー・アジアパシフィックが主催する「Liveable Office Award 2016」のスモールミディアムビジネス/コワーキングスペース賞で最優秀賞を受賞したのをはじめ、海外でのコンペティションやアワードで受賞する機会が増えた。それに伴い、メディアへの露出も増えていった。

事業規模の拡大に合わせて体制強化を進め、20年3月に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たした。

(2021年10月22日時点)

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