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3985 東証一部(情報・通信)

テモナ

企業情報

事業内容(レポートから抜粋)

EC販売の一形態のリピート通販に特化したソリューション提供で成長してきた企業

テモナ(以下、同社)は、EC販売のひとつの形態であるリピート通販に特化したソリューションの提供を事業としている。

主力サービスの「サブスクストア」は、その前身のサービスである「たまごリピート」の時より、ネットショップでの購入者をリピーターに育て上げることをコンセプトにしたショッピングカート付リピート通販専用ウェブサービスとして成長してきた。

「サブスクストア」の顧客は、リピート通販に適した基礎化粧品や健康食品等の消耗品を取り扱う、年商1~10億円の企業が多いものと推察される。

主な収益源は、アカウント数がベースとなる月額固定のASP利用料と、流通総額に連動する従量課金型の手数料であり、同社のソリューション提供もまたストック型ビジネスとなっている。

そのため、アカウント数と流通総額が、同社の収益の大きな決定要因となっている。19/9期末のアカウント数は1,021アカウントであり、19/9期の流通総額は前期比10.8%増の1,322億円となっている。

同社は、顧客のフロー型のビジネスを、継続取引をベースにしたストック型のビジネスに転換することを提案して顧客を獲得してきた。

従来はあまりリピート通販に適していないと考えられるジャンルのEC販売や、EC販売以外のサブスクリプションビジネスに対しても広くソリューション提供を行っていくことを志向している。

同社は、EC支援事業の単一セグメントだが、売上高は「たまごリピート」、「サブスクストア」、「サブスクストアBtoB」、「ヒキアゲール」の4つのサービスと、「決済手数料収入」に分類される。

18/9期までは決済手数料収入はそれぞれのサービスに区分していたが、サービスごとの区分が難しくなったことで、19/9期より分類方法が変更となった。

「サブスクストア」は「たまごリピート」の後継版であり、新規の利用は「サブスクストア」に集約されていく見込みである。また、17年7月の販売戦略の転換により、「ヒキアゲール」単独での営業活動は停止しているため、「ヒキアゲール」の売上高の減少が続いている。

(2020年4月10日時点)

沿革(レポートから抜粋)

同社の代表取締役社長の佐川隼人氏は、起業や就職を繰り返しながら、システムエンジニア(SE)としてのスキルを身に着け、08年10月に同社を創業した。創業当時の社名は、英語表記の「TEMONA」であった。

創業当初は、主にEC事業者向けのシステムの受託開発を行っていた。SEの稼働量に比例して収益が決まる労働集約的なシステムの受託開発は、開発が完了したら後が続かないビジネスである。さらに、リーマンショック直後の混乱期であったことも加わり、同社は業態としての不安定さを実感していた。

そのような時に、サプリメントの通販に対応するシステム構築を受注した。サプリメントの販売は定期購買をするユーザーをどれだけ集められるかで収益が決まるビジネスである。

定期購買は、受注段階で購入の頻度を決め、定期的に配送や決済、顧客への案内を行うストックビジネスとしての性格が強いが、同社は、そうしたストックビジネスに対応できる汎用的なシステムが存在していないことに気づいた。

同時に、自社の事業をストックビジネスに転換したいと考える顧客が多いことにも気づき、潜在的な市場の大きさを確信した。

こうして開発されたのが、09年9月に販売開始となった「たまごカート」である。継続取引に対応したSaaS型のシステムは「たまごカート」が初めてであった。

10年2月に同社は、「たまごカート」をアップグレードし、「たまごカートplus+」へ名称を改めた。14年3月、同社は「たまごカートplus+」から「たまごリピート」へさらに名称を変更した。

14年10月に開始した「ヒキアゲール」は、サイトに来訪したユーザーの申し込み率(コンバージョン率)を上げるサービスである。販売の機能のみの「たまごリピート」に、接客の機能を付加することで、ビジネス全体を強化しようとするものであった。

このように事業領域と機能の強化により成長を続け、流通総額1,000億円の到達が射程圏に入ってきた17年4月に東京証券取引所マザーズ市場に上場した。なお、上場に先立ち、社名の浸透を図るために、16年10月に「テモナ」に社名を変更している。

その後は、18年4月に「たまごリピートNext」の販売を開始し、サブスクリプションの対象市場と顧客層の両面の拡大を進め、19年4月12日には東京証券取引所第一部市場に指定された。

(2019年4月19日時点)

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