デジタル・インフォメーション・テクノロジー

デジタル・インフォメーション・テクノロジー（以下、同社）は、業務システムの開発と運用サポートを主力事業として営んでおり、組込みシステムの開発・検証や、カシオ計算機（6952東証一部）の連結子会社であるカシオ情報機器製の中小企業向け事務処理コンピュータの販売も手掛ける独立系の情報サービス企業である。

同社の事業セグメントはソフトウェア開発事業とシステム販売事業（コンピュータ販売事業から名称を変更）に大別されるが、前者は更にビジネスソリューション事業（以下、BS事業）、エンベデッドソリューション事業（以下、ES事業）、その他事業（自社商品事業）に細分化されている。

各事業は、親会社内の組織である7つのカンパニー（うち2つが地方拠点カンパニー、他に地方拠点のセンターが1つある）と2つの事業部、2社の連結子会社によって独立して運営されている。

ES事業を担当するエンベデッドソリューションカンパニーの中には仙台市にある東日本センターが置かれている。

17年7月、同社は、会社としての事業の受け皿を従来の事業単位レベルから上位組織の位置づけにある本部レベルに引き上げることを目的として、本部を再編成した。組織変更によって、各組織間の協力体制を一層強化し、より大規模な案件の受注を目指すことにした。

従来、事業本部の中には7カンパニーと2事業部、営業統括部が含まれ、組織間の関係がはっきりしていなかった。事業本部を廃止して、その業務を新設したクライアントサービス本部、テクノロジーソリューション本部、事業統括本部に移管し、各組織の関係を明確にした。

BS事業を担当する3カンパニーはクライアントサービス本部に、ES事業を担当する2カンパニー、その他事業のxoBlos事業部、ITセキュリティ事業部（従来の商品開発部を改称）、地方拠点の2カンパニーはテクノロジーソリューション本部に所属する形態となった。

事業統括本部は、営業統括部と技術統括部（新設）で構成し、生産性と品質の改善や、本部間の連携、営業力の強化を担うことになった。

（2017年11月6日時点）

同社は、現社長である市川憲和氏が、1つのグループ企業であった東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社、日本オートマトン株式会社、東洋ユースウェアサービス株式会社を完全子会社とする東洋アイティーホールディングスを02年に設立したことで誕生した。

市川憲和氏は、58年、日本電信電話公社（現日本電信電話 9432東証一部）に技術者として入社後、株式会社データ通信システム（現DTS 9682東証一部）に転職したが、その際、その外注先で業務システム開発事業を営む東洋コンピュータシステムの創業者に請われて、そのグループを経営することを決意し、まず96年2月に東洋コンピュータシステムの二次代理店としてコンピュータ販売事業を担当する東洋インフォネット株式会社を設立、代表取締役社長に就任した。

96年4月に東洋コンピュータシステムの代表取締役社長に就いた市川氏は、98年にはグループの運用サポート事業を移管する目的で東洋ユースウェアサービス株式会社を設立するなど、グループの基盤強化に取り組んだ。

連結子会社間の連携が取れていなかったことに危機意識を持った市川氏は、06年、当時のグループ企業のうち、事業特性が異なる東洋インフォネットを除く4子会社を、東洋アイティーホールディングスに吸収合併すると共に社内カンパニー制を導入し、社名をデジタル・インフォメーション・テクノロジーに変更した。

その後、各カンパニーでは業務の連携が進み、合同プロジェクトの受注や、営業協力で成果を上げてきている。

08年にはビジネスインテリジェンスソリューション事業（現ゾブロス事業）を開始し、自社商品の開発体制を強化した。09年10月にゾブロス、14年7月にはウェブアルゴスの販売を開始した。

09年には、BSカンパニーの関西支社（大阪市）を西日本カンパニーとして社内カンパニー化したのを皮切りに、11年には米国法人、13年4月には松山市に愛媛カンパニー、同年12月には仙台市に東日本センターを相次いで設立し、地方・海外展開にも乗り出している。

同社は16年5月に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱから同取引所市場第二部へ市場変更となった。その後、17年3月17日東証二部から東証一部銘柄に指定された。一部指定に伴い、同社は株式の売出しを行うと共に、記念配当を実施すると発表した。

（2017年4月28日時点）