151A 東証グロース（サービス業）
ダイブ
企業情報
事業内容（レポートから抜粋）
日本全国の観光施設等に人材派遣及び人材紹介を行う観光HR事業が主力
ダイブは、「一生モノの『あの日』を創り出す」というミッションと「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ」というビジョンのもと、リゾートバイトに特化した人材派遣や人材紹介を行う観光HR（Human Resources：人的資源、人材）事業を主力事業としている。その他に、地方でグランピング施設などの企画開発・運営を行う地方創生事業、情報システム事業を手掛けている。
24/6期の売上構成比は観光HR事業が95.3%、地方創生事業が4.0%、情報システム事業が0.7%である。尚、情報システム事業については、重要性が低下したために25/6期中間期（以下、上期）からその他に記載している（同事業は25/6期中に休止する方針）。
リゾートバイトに特化した人材派遣及び人材紹介を行っている。ダイブの営業拠点（札幌市北区、仙台市青葉区、東京都新宿区、大阪市浪速区、福岡市博多区、沖縄県那覇市）の営業担当者が労働者派遣（紹介）基本契約を締結している全国のリゾートホテルや旅館、テーマパーク、レジャー施設、飲食店等（以下、観光施設等）から求人情報を入手して、同社の運営するリゾートバイト求人サイト「Resort Baito Dive」や各種求人媒体に掲載する
「Resort Baito Dive」の利用者の年齢は25～44歳が60.3%、45～65歳以上が23.9%、居住地域は関東が51.2%、関西が14.3%と、都市部居住の25歳以上の社会人が中心となっている（24/6期実績）。
年間のサイト利用者数は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により21/6期、22/6期と落ち込んだものの、23/6期には回復して178.6万UU（ユニークユーザー：重複を除外したユーザー数）、24/6期は過去最高の209.1万UUとなっている。
24/6期における観光HR事業の売上高の98.4%が人材派遣に係るもので、人材紹介に係るものは1.6%である。人材派遣では派遣先から受け取る派遣料金と派遣スタッフに支払う給与の差額が、人材紹介では紹介先の企業から受け取る紹介手数料がダイブの収益となる。
（2025年2月28日時点）
沿革（レポートから抜粋）
現代表取締役社長である庄子潔氏は、高校卒業後に音楽を学ぶために米国に留学し、帰国後は派遣社員として工場で働いた。その職場での経験と出会いをきっかけとして人材派遣会社に社員として勤め、そののちに観光施設等への人材派遣事業を行う目的で創業メンバーと共に02年3月に有限会社ふらり（現 ダイブ）を設立した。
04年1月に有限会社アプリに商号変更して07年8月に株式会社化し、19年3月に現社名となっている。
地方の観光施設等へのアプローチを強化するため、03年4月に仙台オフィスを開設した後、大阪オフィス、福岡オフィス、札幌オフィス、沖縄オフィスと拠点を拡大していった。19年8月にグランピング施設等の企画開発・運営を行う地方創生事業を開始し、20年9月に企業の情報システムをサポートする情報システム事業を開始した。24年3月に東京証券取引所グロース市場に上場した。
（2025年2月28日時点）
