ホープ

財源確保支援を中心に自治体に特化したサービスを提供する会社
増員による売上拡大と相次ぐ新サービス投入の二面展開の動向に注目

1．会社概要
ホープ （以下、同社）は、自治体の財源確保支援を中心に、自治体にまつわるサービスを提供する会社である。財源確保支援には、遊休スペースを広告媒体とするDS（デッドスペース）サービスと、自治体のために無料で冊子を制作するMC（メディアクリエーション）サービスがある。

2．財務面の分析
10/9期～16/6期（14/6期に決算期変更）は、自治体契約件数の積み上がりで 年平均41.5%の増収となった。経常利益増益率は同94.4.%だったが、人件費の増加や低採算案件の発生等で、3期連続減益も経験した。
広告スペース販売を収益源として、地域行政情報誌や無料情報紙を発行する上場企業と比較 すると 、同社の成長性や自己資本利益率の高さが目立つ一方、安全性に関する指標では総じて他社を下回っている。

3．非財務面の分析・同社の知的資本の源泉は、「自治体の財源確保」を事業領域に設定したことにある。自治体が持つ遊休スペース活用という仕組みが構築され、それが自治体に受け入れられていく過程で、関係資本に属する自治体との取引実績、組織資本に属するノウハウが積み上がっていった。

4．経営戦略の分析・対処すべき課題として、DSサービスに偏りすぎない事業ポートフォリオの構築、短期的には成長持続のための増員と人材育成、中長期的には労働集約型のビジネスモデルからの脱却が挙げられる。
同社は、 売上高の成長を重視し、DSサービス の収益性向上、MCサービスの多面的展開、情報プラットフォームの進化を成長戦略としている。

5．アナリストの評価
証券リサーチセンターでは、ビジネスモデルの弱みを克服するために新たなビジネスモデルが創出される状況が、同社が志向する「自治体に特化した総合サービス化」につながると考える。同時に、増員により売上規模の拡大を図る局面だが、組織が対応しきれずに疲弊する可能性もあるため、ここをどのように乗り越えるかに注目したい。