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ウェルビー

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基本情報

特色 障害者への就労移行支援など、障害福祉サービスを展開 市場名 東証マザーズ

事業内容(レポートより抜粋)

ウェルビー(以下、同社)は障害福祉サービスとして、「就労移行支援事業」と「療育事業」を展開している。

両事業ともに、利用者から一部負担金を受領し、差額は国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を受け取る収益モデルとなっている。

創業来の事業である「就労移行支援事業」は、「障害者総合支援法」に基づくサービスであり、就労移行支援事業所(ウェルビー)の運営を通じて、一般就労等を希望する障害や難病のある人(18歳以上65歳未満)へ、就労に必要な知識及び能力向上のための職業訓練や求職活動支援を行っている。

17都道府県に63拠点(うち、ウェルビー58拠点)を展開し、売上構成比は87.2%を占める(18/3期)。

14年から開始した「療育事業」は、「児童福祉法」に基づくサービスであり、発達障害を持つ未就学児を対象とした児童発達支援事業所(ハビー)のほか、小学校、中学校、高校生を対象とした放課後等デイサービス事業所(ハビープラス)を運営している。

首都圏及び近畿地方に19拠点(ハビー16教室、ハビープラス3教室)を持ち、売上構成比は12.8%となっている(18/3期)。

未就学児から65歳未満の成人までの年齢層に対する切れ目のない障害福祉サービスを提供している点が同社の特徴であり、障害者への就労支援に対する需要や社会的な意識が高まる中で、一定水準以上のサービス品質を維持しながら拠点数の拡大を図り、高い成長性を実現してきた。

また、政策的な後押し(法定雇用率の引き上げや就職定着実績に応じた報酬体系への移行等)も同社にとって追い風になっていると考えられる。

主力の「就労移行支援事業」における就職者数(累計)は1,708名(18/3期末)となっており、拠点数の拡大とともに年々増加してきた。

なお、職種別では、事務職の比率が一番高く58%を占める。また、疾患別では、総合失調症が20%、うつ病が20%、発達障害が18%で上位を構成している。

(2018年8月3日時点)

沿革(レポートより抜粋)

同社は、11年12月に東京都港区において、障害者の就労促進をはじめとする障害福祉サービスを事業目的として設立された。

創業者である取締役社長の大田誠(おおたまこと)氏は、がん免疫療法など医療技術・サービスを提供するテラ(2191東証JQS)の創業に参画し、取締役副社長として上場させるまでに事業を成長させた実績を持っている。

大田氏は患者と向き合うなかで、いずれは自分がオーナーとして弱者的な立場の人の支えになりたいという思いが強くなったことや、それまで携わってきた医療の現場においては医者でない自分にできることには限界があると感じたことから、医療に隣接する介護・福祉の業界での起業を思い立った。

特に、障害福祉サービスは、潜在的な需要や社会的な意義が大きいにも関わらず、まだ業界を引っ張るほどの事業者が存在せず、障害者の就労に対する十分な支援体制が整っていなかったことも介護・福祉業界での起業の動機となった。

事業拡大のきっかけは、12年4月に1拠点目を開設した後、その7カ月後に3拠点を同時開設したことにある。資金的な余裕のない中で、多額の銀行借り入れにより一気に拡大を図ったことで、その後の成長に向けたエンジンを増やすことができた。

14年6月には、発達障害者に特化した就労支援事業(埼玉県からの委託事業)を開始するとともに、未就学児に対する「療育事業」を開始したことが事業拡大に拍車をかけたと言える。

幼少時からの早期療育活動が二次障害の予防に効果的であり、かつ将来の就職や職場定着率にも寄与すると考えたことが「療育事業」への参入の経緯である。

16年11月には、父兄からの要請の強かった小中高生向けの療育事業(放課後等デイサービス事業)も開始した。これをもって、成長・発達段階に応じて、個々にあわせた支援・指導ができる体制を完成するに至った。

さらには、展開エリアの拡大も業績の伸びをけん引してきた。15年4月に「ウェルビー名古屋駅前センター」を開設し、関東圏以外への進出を開始すると、15年6月に30拠点、16年9月には50拠点と順調に事業を拡大し、17年10月に東証マザーズへ上場を果たした。

(2018年8月3日時点)

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