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ギフティ

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基本情報

特色 飲食店などで商品と交換できる電子チケット「eギフト」の生成・流通・販売を行う 市場名 東証マザーズ

事業内容(レポートより抜粋)

ギフティ(以下、同社)は、
個人ユーザーがWeb上でeギフトを購入して送付できる「giftee」サービス、
法人がキャンペーン等でeギフトを利用できる「giftee for Business」サービス、
eギフト発行企業(飲食店や小売店など)がeギフトの生成、流通、販売、決済、実績管理を行うことができる「eGift System」を提供するサービス、
「Welcome! STAMP」により地域通貨の電子化ソリューションを提供する地域通貨サービス
の4つのサービスを行っている。

eギフトとは、飲食店や小売店舗などにおいて、商品やサービスと交換することができる電子チケットである。

同社は、10年8月に設立され、11年3月に「giftee」の提供を開始した。連結子会社は、東南アジアでの事業展開のために18年9月に設立したGIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.の1社のみで、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントである。

売上高は
1)gifteeサービス、
2)giftee for Businessサービス、
3)eGift Systemサービス、
4)地域通貨サービス他
に区分されており、19/12期第2四半期累計期間(以下、上期)の売上構成比はgifteeサービス12.4%、giftee for Businessサービス62.1%、eGift Systemサービス21.8%、地域通貨サービス他3.7%となっている。

同社の売上高の10%以上を占める企業は、18/12期がローソン(2651東証一部)、KDDI(9433東証一部)、スターバックスコーヒージャパンで、それぞれ売上高の14.2%、11.9%、10.5%を占めている。19/12期上期ではKDDIが10.9%、ローソンが10.4%を占めている。

(2019年9月24日時点)

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