辻・本郷ＩＴコンサルティング

5月15日に公表された26/9期中間決算は、売上高1,164百万円（前年同期比14.1%増）、営業利益114百万円（同25.5%減）、経常利益118百万円（同25.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益78百万円（同28.4%減）であった。

中間決算公表時点では、新規上場時に同社が公表した26/9期計画は修正されておらず、同計画に対する中間実績の進捗率は、売上高40.0%、営業利益26.6%、経常利益27.6%、親会社株主に帰属する中間純利益25.8%と低い。

売上高については、コンサルティング、テクノロジー、オペレーションの各ドメインとも前年同期を上回った。コンサルティングは前年同期比29.3%増と高い伸びとなったが、伊藤忠商事グループとのシナジーにより大企業、中堅企業からの受注が増加した効果である。コンサルティングからテクノロジーやオペレーションの需要につながるケースが多く、コンサルティングの拡大は今後の業績にとってプラスの材料と言える。テクノロジーもソフトウェアの販売が伸び、同16.3%増となった。オペレーションは派遣事業の大型案件が終了した影響を経理・労務代行等の受託増でカバーし、前年同期の水準を確保した。

営業利益については、外注費と人件費が増加したことによる売上原価の増加、上場関連費用や採用教育費の負担から販売費及び一般管理費（以下、販管費）が増加したことから、大幅減益となった。売上原価率及び販管費率は各々、前年同期比3.6%ポイント、1.6%ポイント悪化し、営業利益率は25/9期中間の15.0%から26/9期中間は9.8%へと大幅に低下した。

当中間期の取引社数は822社（前年同期717社）、士業からの案件紹介数は1,244件（同1,082件）といずれも順調に拡大した。士業に対して多様なDXサービスを提供するプラットフォーム「withDX」のサービスを正式に開始したことから、加盟士業の顧問先からの案件が増加している。withDXの加盟先は第1四半期の約80から第2四半期は約100と順調に増加している。

辻・本郷ＩＴコンサルティングの26/9期計画は、売上高2,913百万円（前期比37.1%増）、営業利益428百万円（同33.8%増）、経常利益428百万円（同32.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益302百万円（同78.7%増）である。上場時に公表されたもので、中間決算公表時点でも辻・本郷ＩＴコンサルティングはこの通期計画を維持している。

売上高の計画については、ドメイン別の売上構成比については25/9期と概ね同様としているが、売上金額などの詳細は開示されていない。新規案件の獲得に向けては会計事務所、金融機関、各種ベンダー、伊藤忠商事グループといったパートナーチャネルとの連携を強化してゆきたいとしている。