概要（レポートから抜粋）
ＦＵＮＤＩＮＮＯグループは、ＦＵＮＤＩＮＮＯと子会社FUNDINNO GROWTHからなり、スタートアップと投資家を結ぶ未上場企業エクイティプラットフォーム事業を展開している。
未上場企業エクイティプラットフォーム事業は、投資家がスタートアップに資金を供給するプライマリー領域、プライマリー領域で資金調達したスタートアップに対する経営支援や成長支援を行うグロース領域、未上場株式を保有する個人や法人に対して売却機会を提供するセカンダリー領域からなる。
24/10期の営業収益内訳は、プライマリー領域が68.0%、グロース領域が30.2%、セカンダリー領域が1.7%であった。足元は、プライマリー領域の収益拡大が業績を牽引している。
プライマリー領域では、FUNDINNOとFUNDINNO PLUS+の2つのサービスを提供している。
＜FUNDINNO＞
FUNDINNOは、株式投資型クラウドファンディングサービスを提供するプラットフォームである。株式投資型クラウドファンディング制度は15年5月の金融商品取引法の改正で導入され、第一種少額電子募集取扱業務の認可を受けた事業者による審査を受けた未上場企業が、電子取引で公募資金調達を行うことが可能になった。
FUNDINNOでは、
①一般投資家が1社に投資できる年間の投資額は、50万円以下
②企業が株式で調達できる年間の調達額は1億円未満
③インターネットを通じた投資勧誘
のみが認められ、電話や対面での投資勧誘はできない。
こうしたサービスの特徴から、FUNDINNOでの資金調達は、調達額が小さい、アーリーステージのスタートアップが中心となっている。
ＦＵＮＤＩＮＮＯはFUNDINNOでのスタートアップの資金調達額に対し、初回の調達では20.0%、2回目以降の調達では18.0%の手数料を得ている。
FUNDINNOのサイトでプロジェクト情報の閲覧等ができるユーザー登録者数は足元で約17万人、うち同社の審査を経て口座を開設し、投資が可能となっている投資家数は5万人強となっている。
FUNDINNOで資金調達を行うスタートアップは、ベンチャーキャピタルや銀行、証券会社等による紹介案件が多く、その他は自社のWebサイトやセールス経由となっている。
＜FUNDINNO PLUS+＞
FUNDINNO PLUS+は、ＦＵＮＤＩＮＮＯが第一種金融商品取引業者として提供する、特定投資家と大型の資金調達を行うスタートアップを繋ぐ資金調達サービスである。
特定投資家とは、金融証券取引法において、金融資産規模や金融商品に対する知識・経験等により、一般投資家に比べリスク管理能力等が高いとみなされる個人及び法人投資家であり、特定投資家向けの金融商品への投資ができる。
22年7月に証券会社を通じ、未上場企業株式や投資信託等を特定投資家向けに発行・流通することを可能にする特定投資家向け銘柄制度（以下、J-Ships）が創設されたこと等を受け、ＦＵＮＤＩＮＮＯは22年11月にFUNDINNOのシステムやプロセスを共通基盤とするFUNDINNO PLUS+の提供を開始した。
FUNDINNO PLUS+を通じた投資では、
①特定投資家による投資の上限額はない
②企業が調達できる金額に制限がない
③対面での投資勧誘も認められる
等の特徴がある。このため、大型の資金調達を行う、ミドルまたはレイターステージのスタートアップの利用が中心となっている。ＦＵＮＤＩＮＮＯは資金調達を行ったスタートアップから、作業量に応じて調達額の15%以上に相当する手数料を得ている。
ＦＵＮＤＩＮＮＯの特定投資家は、FUNDINNOの登録投資家経由の個人投資家が多い。特定投資家数は23/10期末337名、24/10期末1,011名、25年7月末1,470名と順調に拡大した。特定投資家の増加によるFUNDINNO PLUS+での資金調達額増加がプライマリー領域の営業収益の拡大を支えている。
未上場企業エクイティプラットフォーム事業は、投資家がスタートアップに資金を供給するプライマリー領域、プライマリー領域で資金調達したスタートアップに対する経営支援や成長支援を行うグロース領域、未上場株式を保有する個人や法人に対して売却機会を提供するセカンダリー領域からなる。
24/10期の営業収益内訳は、プライマリー領域が68.0%、グロース領域が30.2%、セカンダリー領域が1.7%であった。足元は、プライマリー領域の収益拡大が業績を牽引している。
プライマリー領域では、FUNDINNOとFUNDINNO PLUS+の2つのサービスを提供している。
＜FUNDINNO＞
FUNDINNOは、株式投資型クラウドファンディングサービスを提供するプラットフォームである。株式投資型クラウドファンディング制度は15年5月の金融商品取引法の改正で導入され、第一種少額電子募集取扱業務の認可を受けた事業者による審査を受けた未上場企業が、電子取引で公募資金調達を行うことが可能になった。
FUNDINNOでは、
①一般投資家が1社に投資できる年間の投資額は、50万円以下
②企業が株式で調達できる年間の調達額は1億円未満
③インターネットを通じた投資勧誘
のみが認められ、電話や対面での投資勧誘はできない。
こうしたサービスの特徴から、FUNDINNOでの資金調達は、調達額が小さい、アーリーステージのスタートアップが中心となっている。
ＦＵＮＤＩＮＮＯはFUNDINNOでのスタートアップの資金調達額に対し、初回の調達では20.0%、2回目以降の調達では18.0%の手数料を得ている。
FUNDINNOのサイトでプロジェクト情報の閲覧等ができるユーザー登録者数は足元で約17万人、うち同社の審査を経て口座を開設し、投資が可能となっている投資家数は5万人強となっている。
FUNDINNOで資金調達を行うスタートアップは、ベンチャーキャピタルや銀行、証券会社等による紹介案件が多く、その他は自社のWebサイトやセールス経由となっている。
＜FUNDINNO PLUS+＞
FUNDINNO PLUS+は、ＦＵＮＤＩＮＮＯが第一種金融商品取引業者として提供する、特定投資家と大型の資金調達を行うスタートアップを繋ぐ資金調達サービスである。
特定投資家とは、金融証券取引法において、金融資産規模や金融商品に対する知識・経験等により、一般投資家に比べリスク管理能力等が高いとみなされる個人及び法人投資家であり、特定投資家向けの金融商品への投資ができる。
22年7月に証券会社を通じ、未上場企業株式や投資信託等を特定投資家向けに発行・流通することを可能にする特定投資家向け銘柄制度（以下、J-Ships）が創設されたこと等を受け、ＦＵＮＤＩＮＮＯは22年11月にFUNDINNOのシステムやプロセスを共通基盤とするFUNDINNO PLUS+の提供を開始した。
FUNDINNO PLUS+を通じた投資では、
①特定投資家による投資の上限額はない
②企業が調達できる金額に制限がない
③対面での投資勧誘も認められる
等の特徴がある。このため、大型の資金調達を行う、ミドルまたはレイターステージのスタートアップの利用が中心となっている。ＦＵＮＤＩＮＮＯは資金調達を行ったスタートアップから、作業量に応じて調達額の15%以上に相当する手数料を得ている。
ＦＵＮＤＩＮＮＯの特定投資家は、FUNDINNOの登録投資家経由の個人投資家が多い。特定投資家数は23/10期末337名、24/10期末1,011名、25年7月末1,470名と順調に拡大した。特定投資家の増加によるFUNDINNO PLUS+での資金調達額増加がプライマリー領域の営業収益の拡大を支えている。
