Infcurion（438A TSE Growth）
概要（レポートから抜粋）
5月11日に公表された26/3期決算は、売上高9,505百万円（前期比32.5%増）、営業利益440百万円（同3.1倍）、経常利益336百万円（同3.1倍）、親会社株主に帰属する当期純利益444百万円（同6.0倍）であった。
25年10月24日の新規上場時に公表した計画、及び26年2月13日公表の修正計画を上回る業績となった。ペイメントプラットフォーム事業で、XardやWinvoiceの利用企業増加に伴い、ストック収入が2,218百万円（前期比2.2倍）となったことや、マーチャントプラットフォーム事業で、タクシーアプリ「GO」を提供するGO（東京都港区）向けの決済端末販売を中心に、フロー収入が1,510百万円（同83.5%増）へと増加したこと等が、計画を上回る好決算の要因である。
セグメント損益は、ペイメントプラットフォーム事業では売上高が伸びたものの、フロー収入に関する外部資源を活用した開発原価の増加、減価償却費の増加等があり損失が続いた。マーチャントプラットフォーム事業では、決済端末販売の増加に伴い利益が拡大した。コンサルティング事業は、内部リソースでの対応案件が多かったため、利益は増加した。
ペイメントプラットフォーム利用企業数が106,808社（前期末比52.5%増）となり、Xard、Winvoiceで取り扱う事業者間決済処理金額（以下、BtoB GTV）は4,473億円（前期比2.0倍）となった。同社が利益指標として重視する売上総利益は4,559百万円（同43.0%増）、EBITDA（営業利益+減価償却費）は560百万円（同3.0倍）、EBTDAマージンは5.9%（同3.3%ポイント上昇）となった。
27/3期の会社計画は、売上高11,200百万円（前期比17.8%増）、営業利益600百万円（同36.4%増）、経常利益530百万円（同57.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円（同8.1%増）である。同社が重視するEBITDAについては、8,400百万円（同50.0%増）を見込んでいる。
足元でAIの急速な普及に伴い、金融機関や事業会社において、従来型システムから、AIとの親和性が高く、セキュリティ面での安全性が高いクラウド型システムへの移行ニーズが前倒しで顕在化している。
インフキュリオンではこうしたニーズに対応し新規案件を獲得するため、コンサルティング部門から導入サポート部門への人員の配置転換、外部資源の活用等による案件獲得体制を構築する考えである。これに伴いコンサルティング事業の売上高減少、案件獲得のための費用が発生する見込みである。加えて26/3期にあったマーチャントプラットフォーム事業での大型決済端末販売案件の剥落により、第1四半期は営業損失（前年同期は45百万円の利益）となる見通しである。
ペイメントプラットフォーム事業では、ストック収入、フロー収入ともに前期比40%以上の増収を見込んでいる。Xard、Winvoiceの利用企業の増加によりBtoB GTVは同50%程度増加し、業績を牽引する見通しである。フロー収入では三井住友カードの法人カードの次世代システム開発において、Xardを活用した開発を行う予定である。ストック収入、フロー収入双方の拡大により、下期にはセグメント損益の黒字化を見込んでいる。
25年10月24日の新規上場時に公表した計画、及び26年2月13日公表の修正計画を上回る業績となった。ペイメントプラットフォーム事業で、XardやWinvoiceの利用企業増加に伴い、ストック収入が2,218百万円（前期比2.2倍）となったことや、マーチャントプラットフォーム事業で、タクシーアプリ「GO」を提供するGO（東京都港区）向けの決済端末販売を中心に、フロー収入が1,510百万円（同83.5%増）へと増加したこと等が、計画を上回る好決算の要因である。
セグメント損益は、ペイメントプラットフォーム事業では売上高が伸びたものの、フロー収入に関する外部資源を活用した開発原価の増加、減価償却費の増加等があり損失が続いた。マーチャントプラットフォーム事業では、決済端末販売の増加に伴い利益が拡大した。コンサルティング事業は、内部リソースでの対応案件が多かったため、利益は増加した。
ペイメントプラットフォーム利用企業数が106,808社（前期末比52.5%増）となり、Xard、Winvoiceで取り扱う事業者間決済処理金額（以下、BtoB GTV）は4,473億円（前期比2.0倍）となった。同社が利益指標として重視する売上総利益は4,559百万円（同43.0%増）、EBITDA（営業利益+減価償却費）は560百万円（同3.0倍）、EBTDAマージンは5.9%（同3.3%ポイント上昇）となった。
27/3期の会社計画は、売上高11,200百万円（前期比17.8%増）、営業利益600百万円（同36.4%増）、経常利益530百万円（同57.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円（同8.1%増）である。同社が重視するEBITDAについては、8,400百万円（同50.0%増）を見込んでいる。
足元でAIの急速な普及に伴い、金融機関や事業会社において、従来型システムから、AIとの親和性が高く、セキュリティ面での安全性が高いクラウド型システムへの移行ニーズが前倒しで顕在化している。
インフキュリオンではこうしたニーズに対応し新規案件を獲得するため、コンサルティング部門から導入サポート部門への人員の配置転換、外部資源の活用等による案件獲得体制を構築する考えである。これに伴いコンサルティング事業の売上高減少、案件獲得のための費用が発生する見込みである。加えて26/3期にあったマーチャントプラットフォーム事業での大型決済端末販売案件の剥落により、第1四半期は営業損失（前年同期は45百万円の利益）となる見通しである。
ペイメントプラットフォーム事業では、ストック収入、フロー収入ともに前期比40%以上の増収を見込んでいる。Xard、Winvoiceの利用企業の増加によりBtoB GTVは同50%程度増加し、業績を牽引する見通しである。フロー収入では三井住友カードの法人カードの次世代システム開発において、Xardを活用した開発を行う予定である。ストック収入、フロー収入双方の拡大により、下期にはセグメント損益の黒字化を見込んでいる。
