MINOYA（386A TSE Standard）
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Operates chain of directly managed retail stores selling confectionery
Operates Chain of Directly Managed Confectionery Specialty Stores
MINOYA operates a chain of confectionery specialty stores offering a wide range of products, including candy, gum, chocolate, snacks, rice crackers and biscuits.
The company started in 1954 as a confectionery wholesaler, opening its first retail confectionery store in Itabashi-ku, Tokyo, in 1997. In 2008, MINOYA downsized its confectionery wholesale business and specialized in confectionery retail business. It subsequently withdrew from the confectionery wholesale business entirely.
As of the end of May 2025, the company had 207 stores. All of MINOYA's stores are directly managed and it is pursuing a dominant strategy of concentrating on the high-demand regions of Kanto, Chukyo and Kansai. There are two types of store formats. One consists of roadside street-level stores situated in front of train stations with high foot traffic and shopping districts. The other includes stores located in shopping centers (SC stores), such as relatively large suburban roadside commercial facilities and some department stores. The Kanto region features mainly roadside street-level and SC stores, while the Chukyo and Kansai regions only have SC stores.
As of the end of fiscal year ended June 2024, each store handled approximately 1,500 products. These consist of standard products handled throughout the year, as well as spot items such as discontinued and clearance goods. Standard products are mainly ordered by store managers based on in-store inventory, while spot items are handled primarily based on direction from headquarters. The company is highly regarded for its sales capability and receives numerous sales inquiries for spot items, which accounted for approximately half of net sales in fiscal year ended June 2024.
The company currently operates four logistics centers, namely, the Saitama logistics center, Yokohama logistics center, Suzuka logistics center and Ibaraki logistics center. All of the company’s logistics centers have sufficient delivery capacity and do not urgently require expansion or other improvements.
Operates Chain of Directly Managed Confectionery Specialty Stores
MINOYA operates a chain of confectionery specialty stores offering a wide range of products, including candy, gum, chocolate, snacks, rice crackers and biscuits.
The company started in 1954 as a confectionery wholesaler, opening its first retail confectionery store in Itabashi-ku, Tokyo, in 1997. In 2008, MINOYA downsized its confectionery wholesale business and specialized in confectionery retail business. It subsequently withdrew from the confectionery wholesale business entirely.
As of the end of May 2025, the company had 207 stores. All of MINOYA's stores are directly managed and it is pursuing a dominant strategy of concentrating on the high-demand regions of Kanto, Chukyo and Kansai. There are two types of store formats. One consists of roadside street-level stores situated in front of train stations with high foot traffic and shopping districts. The other includes stores located in shopping centers (SC stores), such as relatively large suburban roadside commercial facilities and some department stores. The Kanto region features mainly roadside street-level and SC stores, while the Chukyo and Kansai regions only have SC stores.
As of the end of fiscal year ended June 2024, each store handled approximately 1,500 products. These consist of standard products handled throughout the year, as well as spot items such as discontinued and clearance goods. Standard products are mainly ordered by store managers based on in-store inventory, while spot items are handled primarily based on direction from headquarters. The company is highly regarded for its sales capability and receives numerous sales inquiries for spot items, which accounted for approximately half of net sales in fiscal year ended June 2024.
The company currently operates four logistics centers, namely, the Saitama logistics center, Yokohama logistics center, Suzuka logistics center and Ibaraki logistics center. All of the company’s logistics centers have sufficient delivery capacity and do not urgently require expansion or other improvements.
概要（レポートから抜粋）
みのやは、キャンディ、ガム、チョコレート、スナック菓子、米菓、ビスケット等を幅広く取り扱う菓子専門店「おかしのまちおか」をチェーン展開している。
みのやは1954年に菓子卸売業からスタートし、97年に菓子小売1号店を東京都板橋区に出店した。08年に菓子卸売業を縮小し菓子小売事業に特化、その後菓子卸売業から撤退した。06年に50店舗目を出店、09年5月に100店目、11年9月に150店目、14年10月に200店目、25年5月に300店目を出店しており、出店ペースは速い。
一方、不採算を理由とした閉店も多く、25年5月末の店舗数は207店舗にとどまっている。みのやは集客力のあるSC店の出店を強化する方針であることや、採算性向上が図れないことから、路面店は、21/6期末の95店舗から25年5月末時点で83店舗と減少が続いている。
みのやの店舗は全て直営で、需要の多い関東圏、中京圏、関西圏に絞って集中的に出店するドミナント戦略をとっている。店舗形態は、乗降客の多い駅の駅前立地及び商店街に出店している路面店と、郊外ロードサイドの比較的規模の大きい商業施設及び一部の百貨店内といったショッピングセンター内の店舗（以下、SC店）の2形態である。関東圏での出店は、路面店とSC店だが、中京圏、関西圏ではSC店のみの出店である。
店舗については、地域密着型の運営を心掛けている。正月、バレンタインやハロウィン、クリスマス、地域の行事に対応した店内装飾やPOP注によるオリジナリティに富んだ、飽きさせない売り場作りに意欲的に取り組んでいる。
25年5月末時点での臨時従業員（以下、パート）の年間平均雇用人員が958名であるのに対して、同時点での正社員は178名と、圧倒的にパートへの依存度が高い。店長は正社員が務めており、一人で数店舗を担当している。店舗スタッフは主にパートで構成されており、人手が足りない場合は、近隣の店舗で融通しあっている。
正社員数は20/6期末の243名から25年5月末では178名と減少傾向にある。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、それまで継続していた新卒採用を見送ったことから、自然減によるものである。新卒採用の再開については、今後の経営課題となっている。
1店舗が扱う商品数は約1,500点（24/6期末時点）で、年間を通じて取り扱う定番商品と、旧規格品や処分品などのスポット商品で構成されている。定番商品は店頭在庫状況を考慮して主に店長が発注し、スポット商品の扱いは、主に本社の指示によるものである。
スポット商品とは、メーカーから特価品としてみのやのようなディスカウンターに販売されるもので、規格、一つの箱や袋に入っている商品数、パッケージの変更等により現在販売している商品の旧規格品や処分品、賞味期限が迫った商品、季節性のある商品で過剰在庫となった商品等を指している。メーカーにとっては在庫を削減できるというメリットがあり、みのやは有利な条件で仕入れることが可能となる。みのやは販売力が評価され、スポット商品の販売依頼が多く、スポット商品は24/6期の売上高の凡そ半分を占めた。
みのやは、現在、さいたま物流センター、横浜物流センター、鈴鹿物流センター、茨木物流センターの4つの物流センターを設置している。25年5月末時点で、さいたま物流センターは関東圏86店舗、横浜物流センターは関東圏74店舗と中京圏1店舗、鈴鹿物流センターは中京圏23店舗と関西圏5店舗、茨木物流センターは関西圏18店舗に向けて週3回、商品を配送している。
さいたま物流センターは自社で運営しているが、横浜物流センター、鈴鹿物流センター、茨木物流センターの運営は協力会社に委託している。いずれのセンターも配送能力に余裕があり、早急な設備拡張等が必要な状況にはない。
みのやは1954年に菓子卸売業からスタートし、97年に菓子小売1号店を東京都板橋区に出店した。08年に菓子卸売業を縮小し菓子小売事業に特化、その後菓子卸売業から撤退した。06年に50店舗目を出店、09年5月に100店目、11年9月に150店目、14年10月に200店目、25年5月に300店目を出店しており、出店ペースは速い。
一方、不採算を理由とした閉店も多く、25年5月末の店舗数は207店舗にとどまっている。みのやは集客力のあるSC店の出店を強化する方針であることや、採算性向上が図れないことから、路面店は、21/6期末の95店舗から25年5月末時点で83店舗と減少が続いている。
みのやの店舗は全て直営で、需要の多い関東圏、中京圏、関西圏に絞って集中的に出店するドミナント戦略をとっている。店舗形態は、乗降客の多い駅の駅前立地及び商店街に出店している路面店と、郊外ロードサイドの比較的規模の大きい商業施設及び一部の百貨店内といったショッピングセンター内の店舗（以下、SC店）の2形態である。関東圏での出店は、路面店とSC店だが、中京圏、関西圏ではSC店のみの出店である。
店舗については、地域密着型の運営を心掛けている。正月、バレンタインやハロウィン、クリスマス、地域の行事に対応した店内装飾やPOP注によるオリジナリティに富んだ、飽きさせない売り場作りに意欲的に取り組んでいる。
25年5月末時点での臨時従業員（以下、パート）の年間平均雇用人員が958名であるのに対して、同時点での正社員は178名と、圧倒的にパートへの依存度が高い。店長は正社員が務めており、一人で数店舗を担当している。店舗スタッフは主にパートで構成されており、人手が足りない場合は、近隣の店舗で融通しあっている。
正社員数は20/6期末の243名から25年5月末では178名と減少傾向にある。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、それまで継続していた新卒採用を見送ったことから、自然減によるものである。新卒採用の再開については、今後の経営課題となっている。
1店舗が扱う商品数は約1,500点（24/6期末時点）で、年間を通じて取り扱う定番商品と、旧規格品や処分品などのスポット商品で構成されている。定番商品は店頭在庫状況を考慮して主に店長が発注し、スポット商品の扱いは、主に本社の指示によるものである。
スポット商品とは、メーカーから特価品としてみのやのようなディスカウンターに販売されるもので、規格、一つの箱や袋に入っている商品数、パッケージの変更等により現在販売している商品の旧規格品や処分品、賞味期限が迫った商品、季節性のある商品で過剰在庫となった商品等を指している。メーカーにとっては在庫を削減できるというメリットがあり、みのやは有利な条件で仕入れることが可能となる。みのやは販売力が評価され、スポット商品の販売依頼が多く、スポット商品は24/6期の売上高の凡そ半分を占めた。
みのやは、現在、さいたま物流センター、横浜物流センター、鈴鹿物流センター、茨木物流センターの4つの物流センターを設置している。25年5月末時点で、さいたま物流センターは関東圏86店舗、横浜物流センターは関東圏74店舗と中京圏1店舗、鈴鹿物流センターは中京圏23店舗と関西圏5店舗、茨木物流センターは関西圏18店舗に向けて週3回、商品を配送している。
さいたま物流センターは自社で運営しているが、横浜物流センター、鈴鹿物流センター、茨木物流センターの運営は協力会社に委託している。いずれのセンターも配送能力に余裕があり、早急な設備拡張等が必要な状況にはない。
