技術承継機構

技術承継機構グループは、中小メーカーの技術を次世代に繋ぐことをミッションとしており、中小企業を中心としたメーカーと製造業に関連する事業のM&A（譲受）と、譲受企業の経営支援を行う、連続買収企業である。

技術力のある高収益企業でありながら、後継者の確保と育成、人材の採用、海外展開等の経営課題を抱える中小メーカーを譲受し、譲受後は移行期間を設けて主に譲受企業の人材を後継者として育成するとともに、ITを活用した業務の効率化、人材採用や新規事業展開の支援等を行っている。

技術承継機構は買収ファンドとは異なり、譲受企業の売却は行わず、譲受企業の経営の自主独立性を重視した事業運営を行っている。技術承継機構の業績は、譲受した企業の業績が反映されたものであり、譲受後はバリューアップにより譲受企業の収益性を高めることを重視している。

19年11月に薄膜材料の開発・製造及び冷間鍛造を行う豊島製作所をタイ子会社のTOSHIMA （THAILAND） CO.,LTDを含めて譲受したのを皮切りに、足元までに多様な保有技術と事業領域を持つ企業を対象に、親子・兄弟会社をひとつと数えて10の企業グループの譲受を行っている。

技術承継機構のM&Aチームは、企業再生ファンドや投資銀行、監査法人等での業務経験のある、経営陣、M&A実行、譲受企業のバリューアップ、管理等を行うフルタイムの業務委託を含む15名程度の人員からなり、各メンバーは複数の業務を行うことができる。

18年7月の創業から24年9月までに、合計350社超のM&Aアドバイザーから1,607件の譲受候補企業の紹介を受け、足元では年間約400件の紹介を受ける中で、赤字企業の譲受は行わない方針の下、高収益企業のみを譲受候補としている。

譲受した株式の売却は行わないこと、譲受後の経営の自主性を尊重すること、製造業のM&Aに特化しており知見が豊富なことを訴求して、適切な企業価値評価での買収を行っている。

買収に際しての資金は、案件ごとにSPCを設立して金融機関からノンリコースローンで調達している。その際、従来譲受企業に融資を行ってきた銀行との関係を重視し、長期・固定金利で、財務制限条項等の特約条項なし等の有利な条件での資金調達を行っている。

技術承継機構では譲受後のバリューアップ手法を仕組化したNGP（NGTG Growth Program）と呼ぶマニュアルを作成して週次でアップデートしており、このNGPに基づいて譲受会社に対する成長支援を行っている。

支援内容は、新規顧客開拓、製造コストの削減、採用強化、予算や設備投資計画の策定、ITを活用した業務の効率化等多岐に亘っている。