カドス・コーポレーション

カドス・コーポレーションは、先ず土地オーナーの要望を把握し、土地オーナーと出店を計画しているドラッグストア、コンビニエンスストア（以下、コンビニ）、家電量販店や飲食店といった流通企業とのマッチングを行うことを起点として、流通店舗の設計・施工を行う「建設事業」と自社建築物件の賃貸を行う「不動産事業」を行っている。

23/7期の売上高の8割を建設事業、2割を不動産事業が占めた。カドス・コーポレーションの主な営業エリアは山口県を中心に岡山県から福岡県北部となっている。

カドス・コーポレーションは建設事業として、山口県、広島県を中心に主に、コンビニ、ドラッグストア、飲食店、家電量販店、ホームセンターなどの流通店舗の設計・施工を行っている。カドス・コーポレーション独自の事業モデルにより、カドス・コーポレーションは元請として受注し、施工は協力会社が行っている。

カドス・コーポレーションの事業モデルの特色として土地オーナーに徹底的に寄り添っている点が挙げられる。

一般的な流通店舗の建設は流通事業を行う企業（以下、テナント企業）の出店意向に基づき、出店に適した土地を探し、その土地オーナーと交渉し、出店場所を確保した後、店舗の建設に取り掛かるという流れとなる。一方、カドス・コーポレーションは、土地の有効活用を考えている土地オーナーとの太いパイプをベースに土地オーナーのニーズを踏まえた土地の活用方法を見出し、出店候補地を探索しているテナント企業に対して店舗設計プランをセットにして土地の情報を提供し、両者のマッチングにまでつなげている。

23/7期の建設事業の売上高は前期比29.1%増の4,503百万円であったが、カドス・コーポレーションが主なターゲットしているナショナルチェーンの店舗関連で4,051百万円（建設事業の売上高に占める割合は90.0%）、地場企業向けなどナショナルチェーン以外は452百万円（同10.0%）であり、ナショナルチェーン向けの比率が圧倒的に高い。

不動産事業は建設事業の営業活動の中で土地オーナーとテナント企業のニーズがマッチングしない場合に、カドス・コーポレーションが両者の間に入り、土地オーナーの意向に沿うかたちで、案件を成立させるための仕組みを考案することから始まっている。同事業も山口県及び広島県を中心に展開されている。