ジャパンＭ＆Ａソリューション

ジャパンＭ＆Ａソリューションは、国内中小企業を主な対象としたM&Aアドバイザリーサービスを提供している。

フィンテック　グローバル（8789東証スタンダード）の子会社であったフィンテックＭ＆Ａソリューションの役員であった三橋透氏が19年11月に設立して以来、日本の事業承継問題の解決を目指して、アドバイザリー契約数及び成約組数を増やしてきた。

ジャパンＭ＆Ａソリューションは、M&A関連サービス事業者大手を中心に、最低成約手数料が2,000万円を超える案件の獲得を目指す傾向が強まっていると分析している。

そうした大型の案件を巡る競争とは一線を画し、最低成約手数料が500万円レベルの案件にも対応できる仕組みを構築し、差別化を図っている。

ジャパンＭ＆ＡソリューションのM&Aアドバイザリーサービスには、売り手希望者と買い手希望者の両者に対して仲介及び助言を行う仲介形式と、売り手希望者と買い手希望者のどちらか一方と個別に契約を結び、一方に対してのみサポートするFA形式の2種類がある。

売上高の大部分は仲介形式によるものであり、仲介形式の案件は、多くの場合、以下の流れで進められている。
（1）売り手の発掘（案件獲得）
（2）売り手希望者とアドバイザリー契約を結んだ上での買い手希望者の探索
（3）買い手希望者への案件情報の提供と仲介業務契約締結
（4）トップ面談を経て基本合意契約
（5）買い手希望者による売り手希望者へのデューデリジェンス
（6）譲渡契約及び取引の実行

大手M&A関連サービス事業者を中心に大規模案件の獲得を目指す傾向が強まっているため、多くの大手事業者は、売り手の発掘に時間と労力をかけている。一方、大手事業者が扱わないような中小規模の案件に積極的に対応していくことを特徴とする同社は、相対的に案件発掘における競争が緩やかな中小規模の案件を獲得しやすい状態にある。

案件は提携先から紹介されるものが多い。設立当初は提携先のほとんどが士業や事業会社であったが、最近は金融機関が増加している。なお、23/10期第3四半期末において、金融機関の提携先は61件と全体の約13%だが、第3四半期累計期間における新規アドバイザリー契約数の約55%、並びに成約組数の約61%が、金融機関からの紹介によるものであり、同社の売上成長の大きな要因となっている。

提携先からの紹介が主となるため、ジャパンＭ＆ＡソリューションのM&Aアドバイザー（以下、アドバイザー）は、同業他社が実施しているアドバイザーによる電話営業等を行う必要がない。このため、アドバイザーが本来のM&Aアドバイザリー業務に集中できるようになっており、ジャパンＭ＆Ａソリューションのアドバイザーが早期に戦力化する一因となっている。

（2023年10月27日時点）