プラッツ

プラッツ（以下、同社）は、介護用電動ベッドの製造･販売を主な事業としている。これまで、低価格と高品質･高機能を両立させた製品を投入してシェアを伸ばしてきた。

低価格を可能としているのは、人件費の安いベトナムを生産拠点として、同社の持分法適用会社である合弁会社での主要部品の加工、連結子会社での組み立てと品質検査という生産体制が構築できているためである。

生産をベトナムに集約しているため、日本の親会社では製品企画･開発と販売に集中することが可能となっている。特に製品企画･開発では、顧客視点での製品投入の実績を有し、高機能化に向けても、産学連携等を通じて外部の専門家との共同開発に積極的に取り組んでいる。

このようにして、低価格と高品質･高機能を両立させた結果、同社の製品ラインナップは競合先よりも広い領域をカバーするに至っている。特に、要介護1以下の軽度者向けに、介護保険適用外（自費レンタル）を対象としたラインナップをそろえているのが特徴である。

同社の事業は、介護用電動ベッド事業の単一セグメントだが、販売先に応じて4つの市場に分類される。このうち、福祉用具流通市場向けへの販売が80%弱を占めており、事業の中核となっている。

なお、福祉用具流通市場と医療･高齢者施設市場は、介護保険制度の範囲で利用されることが多い。介護保険制度の改正や介護報酬の改定が定期的に行われるため、同制度の改正または改定の議論の動向に影響を受けやすい。

（2018年10月19日時点）

代表取締役社長の福山明利氏は、大学卒業後、1983年に機械･工具や住設機器等の専門商社である山善（8051東証一部）に入社した。その後、92年に救急用酸素蘇生機の販売を目的として、有限会社九州和研（現在の同社）を設立し、代表取締役社長に就任した。

設立から3年後の95年に、株式会社へ組織変更し、商号を現在の株式会社プラッツとした。「プラッツ」とは、ドイツ語で「広場」という意味で、たくさんの人々が集まる会社にしたいという願いが込められているが、当時同社で手掛けていた医療機関向け備品のカタログ販売のカタログの名称でもあった。

福山社長は、山善で機器の輸入販売を行っていた経験から、既存業者の提供する製品と同等かそれ以上の品質の製品を安価に製造することができると判断し、介護用電動ベッドの製造･販売に参入した。参入当初は、台湾のメーカーと協業し、台湾で製造した製品を同社が輸入して販売するという形態であった。

00年には介護保険制度が始まり、これまでの措置制度に代わって、介護用ベッドは、「福祉用具貸与」「介護予防福祉用具貸与」の対象となる福祉用具となり、レンタルが可能となった。この時、レンタル価格はレンタル業者が自由に設定できるとされたため、安価な介護用電動ベッドへの需要が高まった。

介護保険制度の発足当初は、要支援･要介護認定者のすべての人が介護保険の適用を受けて福祉用具をレンタルすることができた。しかし、06年の改正により、要支援認定者と要介護1認定者は、保険対象外となった。レンタル中のベッドの約3分の1が介護保険適用外になるほどの大きな影響があり、同社も3期連続の赤字を経験した。

同社はこの危機に際し、当時売上高構成比で60～70%だった介護用電動ベッドのみに事業を絞って経営資源を集中し、立て直しを図った。既に低価格での生産は実現できていたので、その低価格の中でどれだけ品質を上げることができるかに焦点を当て、07年に在宅用介護ベッド「ミオレット」の販売開始に至った。

また、翌08年には生産をベトナムに集約することで、低価格･高品質の介護用電動ベッドメーカーとしての地位を確立した。これに伴い業績はV字回復となり、累積損失は2年で解消することができた。

（2016年11月11日時点）