estie

estieは、日本の商業用不動産の独自データベースを構築し、そのデータベースを起点に様々なアプリケーションやコンサルティングを「Vertical Data注1ソリューション」として提供している情報サービス会社である。現代表取締役で三菱地所（8802東証プライム）出身の平井瑛氏によって18年12月に設立された。

estieの25/12期のサービス区分別の売上高構成は、Vertical Dataソリューションが89.1%、エンタープライズ実装が3.0%、専門情報サービスが6.0%、その他が1.8%となっている。

＜Vertical Dataソリューション＞
不動産デベロッパーや金融機関、投資運用会社などに対し、estieが独自に収集し整理した日本の商業用不動産に関連するVertical Dataと、Vertical Dataを活用するための各種アプリケーションをVertical Dataソリューションとして提供している。estieが保有する商業用不動産データは、26年8月末時点で、オフィスビル88,000棟、物流施設19,000棟、ホテル17,000棟、住宅260万棟にのぼる。

サービスを利用することで、顧客は不動産関連業務を行う際により合理的で精度の高い意思決定を行うことが可能となる。具体的な利用シーンとしては、①物件取得の検討に際して行う類似物件の募集賃料・空室の推移及び取引事例と比較することによる取得価格の妥当性の検証、②賃貸物件の客付けに際して行う周辺の空室状況、募集賃料水準及び入居テナントの業種構成の分析に基づく条件設定、③金融機関における融資審査及び担保評価に際して行う市場データの参照などが挙げられる。

売上は顧客に継続的にサービスを提供することで得るソフトウェア利用料等と、スポット的なデータ提供やコンサルティング等の売上高に大別される。主体となっているのはソフトウェア利用料であり、期間は1年で料金は定額という契約形態が基本である。料金は顧客の規模やサービス提供の範囲などを考慮した個別交渉によって決まるが、年間換算した平均顧客単価は500万円、その最大額は1億円超である（26/12期中間期実績）。顧客からはサービス提供に先立って契約期間分の料金を一括で受け取る一方で、売上高は契約期間の経過に伴い段階的に計上される。

＜エンタープライズ実装＞
不動産業務を行う顧客に対してカスタムメイドの業務システムの開発を行っている。estieが開発するシステムは、顧客が手掛けた過去の不動産取引や現在の商談状況などの社内情報を日々蓄積する仕組みを構築し、それを同社のVertical Dataと一体化させて業務システムに組み込むことで生産性改善を実現する点に特徴がある。

売上高は、システム検収時に一括して計上する一般的な形態ではなく、顧客と利用契約等を締結し、システム稼働後に契約期間中毎月一定額を計上する形態となっている。

＜専門情報サービス＞
主に25年8月に連結子会社化した住宅新報が提供するサービスの売上が専門情報サービスの売上に該当する。1948年創刊の不動産・住宅業界専門紙「住宅新報」などの専門誌や出版物の発行およびWebサイト運営のほか、宅建など各種資格試験の講習会や通信教育事業、不動産ビジネスセミナーなどを行っている。

（2026年11月10日時点）