5599 東証グロース(情報・通信)
S&J
企業情報
事業内容(レポートから抜粋)
SOCサービスやコンサルティングサービス等のサイバーセキュリティ事業を展開
S&Jは、サイバー攻撃の検出や分析、対応を行うSOCサービス及び各種コンサルティングサービス等から成るサイバーセキュリティ事業を展開している。
24/3期におけるサービス別売上高構成比は、SOCサービス73.6%、コンサルティングサービス26.4%であった。また、後述するようにSOCサービス、コンサルティングサービスともにストック売上とスポット売上で構成されているが、24/3期のストック売上比率は83.0%であった。
S&Jは大企業と中堅企業を対象に、直販と販売代理店経由でサービスを提供している。販売代理店としては、マクニカホールディングス(3132東証プライム)の中核子会社であるマクニカやソフトクリエイト(3371東証プライム)、日本ビジネスシステムズ(5036東証スタンダード)が挙げられる。直販先としては、SMBC日興証券のグループ会社である日興システムソリューションズ、日本製鉄(5401東証プライム)、一般社団法人東北電気保安協会、セガサミーホールディングス(6460東証プライム)等が挙げられる。
中でも、売上高に占めるマクニカ、日興システムソリューションズ及びソフトクリエイト向けの比率は各々、23/3期が36.4%、13.3%、13.3%、24/3期が30.8%、14.4%、14.0%であり、当該3社に対する依存度が高い状態にある。特に、販売代理店上位2社であるマクニカ及びソフトクリエイト向けが売上高の4~5割を占めている点には注意が必要である。
(2025年2月7日時点)
沿革(レポートから抜粋)
S&Jは、旧ラックで代表取締役社長を務めた三輪信雄氏によって、08年11月にS&Jコンサルティングとして設立された(14年12月に現社名に商号が変更された)。三輪社長は、95年から旧ラックでセキュリティ事業の立上げを主導しており、日本のサイバーセキュリティ業界における草分け的存在である。
S&Jは、09年1月にセキュリティ・コンサルティングサービス(現コンサルティングサービス)、同年6月にフォレンジックサービス(現インシデント対応)の提供を開始して、徐々に顧客を開拓した後、15年3月には、自社開発したSOC Engineを用いて、ネットワーク機器やセキュリティデバイスから出力されたアラートやログ等を監視するSOCサービスの提供を始めた。
S&Jは、17年7月に、S&Jの技術に関心を持ったマクニカネットワークス(21年10月にマクニカが吸収合併)と販売代理店契約を締結した。同年10月にはマクニカが組成したベンチャーキャピタルから出資を受けた。SOC Engineに不具合が発生し、その対応に時間と労力を費やしたため、S&Jは18/3期から20/3期に掛けて3期連続の経常損失に陥った。また、18年6月にはKeepEyeの提供を開始した。
財務基盤の強化のため、20年2月にマクニカからの出資を受け入れた結果、S&Jはマクニカの非連結子会社となり、マクニカの親会社であるマクニカ・富士エレホールディングス(現マクニカホールディングス、3132東証プライム)もS&Jの親会社となった。なお、20年6月にS&Jの取締役に就任した星野喬氏は、マクニカのネットワークスカンパニーのバイスプレジデントである。
SOC Engineの不具合の解決に伴い、売上高が増加したため、S&Jは21/3期に経常黒字に転換した。23年10月には、日本ビジネスシステムズ(JBS)と、Microsoft 365に加え、業界初となるMicrosoft Azureまでの統合監視を可能にしたセキュリティ監視サービス「JBS SOC」を共同開発すると共にサービス提供を開始した。
23年12月、S&Jは東京証券取引所グロース市場に上場した。上場時の公募増資と売出しに伴う保有比率の低下により、マクニカホールディングスとマクニカはS&Jのその他関係会社となっている。24年10月には、S&Jと日本ビジネスシステムズは、「ランサムウェア対応支援サービス」の提供を開始した。
(2025年2月7日時点)