プロディライト

プロディライトは、法人顧客に対して、インターネット回線を利用したIP電話システムをワンストップで提供する情報通信サービス会社である。

テレワークの導入やオフィスのフリーアドレス化等の働き方改革、企業のBCP（事業継続計画）対策が求められる中、固定電話を切り口に、固定電話・モバイル端末という垣根を越え、電話の在り方自体を変革する電話のデジタルトランスフォーメーション（DX）を顧客に提供している。

プロディライトは、08年にコールセンター向け人材紹介・派遣会社として、大阪府に設立された。しかし、リーマンショックの影響を受けて派遣事業の展開が計画通りには進まず、09年10月には、NTT西日本等の代理店となり、アウトバウンドを主体とするコールセンター運営に事業を転換した。

コールセンターを運営する中で、既存のシステムの使い勝手の悪さに困っていた同社は、技術者を採用し、10年10月にコールセンター向けクラウドコールシステムの開発に成功した。11年4月に、クラウドコールシステムの外販を開始すると、利便性の高さから販売が順調に増加したため、事業の軸を再び切替え、14年5月には東京支店を設置した。

15年9月に、同社はクラウドPBX注2「INNOVERA（イノベラ） PBX」を開発し、販売を開始した。同年10月には、アルテリア・ネットワークス（4423東証プライム）と提携し、クラウド直接収容型回線「IP-Line」の販売を始めた。

発売当初はハードウェアでの利用が当たり前であったPBX機能のクラウド化への懸念や、IP電話への切替に伴う電話番号の変更問題があったが、IP-Lineは電話番号の変更が不要であったため、セット販売によって、販売は徐々に拡大した模様である。

18年3月に、経営破綻した同業他社のシステムサービス事業・端末販売事業を譲受したことにより、プロディライトは、高品質の通信端末を世界中に供給していたYealink社（中国）とディストリビューター契約を締結し、Yealink製のSIP端末の販売を開始した。それまで取扱っていた米国メーカー製SIP端末は品質に課題があり、販売が低迷していたが、Yealink製のSIP端末とクラウドPBXを併売することで、相乗効果から販売が軌道に乗った模様である。

プロディライトの事業領域は、音声ソリューション事業の単一セグメントであるが、主にクラウドPBXを販売する「システムサービス」、公衆回線網から各端末までをIP回線を使って音声通信を提供する「回線サービス」、IP電話機等の端末機器を販売する「端末販売」等を手掛けている。また、上記以外の業務受託収入等を「その他」に分類している。

22/8期におけるサービス別売上高構成比は、回線サービス53.2%、システムサービス32.2%、端末販売13.1%、その他1.5%であるが、システムサービスの利益率が高いことから、売上総利益構成比では、回線サービス46.6%、システムサービス41.7%、端末販売8.6%、その他3.1%となっている。

（2023年6月30日時点）