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3940 東証一部(情報・通信)

ノムラシステムコーポレーション

企業情報

事業内容(レポートから抜粋)

独SAP社製ERPソフトウェアの導入支援を主力とする独立系コンサルティング会社

ノムラシステムコーポレーション(以下、同社)は、独SAP社製ERPソフトウェアの導入支援コンサルティング及び保守サービス等を提供する独立系のITコンサルティング会社である。

プライムベンダー(以下、PV)である大手コンサルティング会社及びシステムインテグレーター(以下、SIer)等のパートナー企業を経由した間接取引(以下、FIS)や、自らが元請け(以下、プライム)としてエンドユーザーに直接販売する取引によって、サービスを提供している。直接販売と間接販売の比率は3:7となっている。

間接販売の主要取引先としては、プライスウォーターハウスクーパースや、アクセンチュア、アビームコンサルティング等の大手コンサルティング会社に加え、日本アイ・ビー・エムや、SCSK(9719東証一部)、NEC情報システムズ等の日本電気(6701東証一部)グループ、伊藤忠テクノソリューションズ(4739東証一部)、エヌ・ティ・ティ・データ(9613東証一部)グループ、TIS(3626東証一部)、ウイングソリューションズ(東京都港区)等のSIerが挙げられる。

直販の主要取引先としては、ネットワンシステムズ(7518東証一部)や、清水建設(1803東証一部)、出光興産(5019東証一部)、新生銀行(8303東証一部)、東京応化工業(4186東証一部)、新興プランテック(6379東証一部)、グリー(3632東証一部)、芝浦メカトロニクス(6590東証一部)、明治大学等が挙げられる。

15/12期及び16/12期においては、売上高に占める割合が10%を超える大手顧客は存在していない。直販のみならず、間接販売においても特定のプライムベンダーに過度に依存していないことが同社の大きな特徴となっており、販売実績上位10社の売上高比率は5~6割前後で推移している模様である。

17/12期においては、日本IBMと神戸製鋼所(5406東証一部)の合弁会社であるコベルコシステムに対する売上高の割合が10.7%に達した。これは、大手プラントメーカー向けの大型案件の売上高がSIerであるコベルコシステムを経由して計上されたためである。

18/12期においては、規模の大きい案件の取引が継続したウィングソリューションズに対する売上高の割合が16.0%に達したほか、ネットワンシステムズに対する売上高の割合も前期の8.5%から13.7%に上昇している。

同社は、サービス別の売上高をプライムとFISに分類している。プロジェクトの全工程を自社のコンサルタントが主導して管理できるプライム案件については、エンドユーザーとの直接契約であるため、適切なマージンが確保されている。

なお、同社は、PVからプロジェクトの特定領域(人事モジュール等)へのコンサルティング依頼を受け、クライアント企業への提案を行い、一括でプロジェクトを請負うことでプライム案件と同様なマージンを得られる形態(以下、準プライム)もプライム案件の中に含めて数値の説明を行っている。なお、17/12期の大手プラント向けの大型案件は準プライムに該当する。

一方、PVの下請けとして部分的にプロジェクトに参画し、協力会社のコンサルタントも積極的に活用するFIS案件については、プライム案件より低い利益率となっている。結果として、プライム案件の利益率はFIS案件よりも高水準にあり、プライム売上高の構成比(以下、プライム比率)の上昇が、全社ベースの売上総利益率や経常利益率の改善を牽引している。

(2019年4月12日時点)

沿革(レポートから抜粋)

同社は、三菱マテリアル(5711東証一部)の前身会社である三菱金属でシステムエンジニアであった野村芳光氏(現同社代表取締役)が、外資系保険会社への転職を経て独立し、保険代理店を営みながら、個人として大企業のシステム開発の仕事を請負う中で、業務拡大に対応するため86年に法人化したことで誕生した。

創業後しばらくは不特定多数の元請け先から、システム開発案件に係るソフトウェア設計や作業請負を受注していたが、98年に米マイクロソフトの日本法人からソリューションプロバイダ認定を受けたことを皮切りに、外資系ベンダーとの取引にも進出し始めた。

00年のITバブルの崩壊に際し、通常のシステム開発の下請けでは業容が厳しくなると予測した野村氏は、より付加価値の高いSAP ERPの導入コンサルティングへ経営の舵を切った。

01年11月にSAPジャパンとサービス・パートナー契約を締結し、翌年3月にERP導入のコンサルティング(ERPソリューション事業)を開始した。

03年にはSAPジャパンが主催する人材マネジメントや人事管理分野の協業組織である「SAP HRパートナーコンソーシアム(現HCMコンソーシアム)」の設立メンバーに、大手コンサルティング会社や有力SIerと共に同社が選定された。

ERPの主要分野の中でも、人事は日本企業に固有な機能をまとめたテンプレートの必要性を強く認識していた同社は、その開発に取り組んでいたが、05年2月に人事分野のオリジナルテンプレート「RABBIT(ラビット)」の提供を開始し、07年12月にはRABBITを大幅に改良した「Jet-One」を投入した。

09年12月にSAPジャパンよりチャネルパートナーの認定を受け、SAPライセンスの販売を始めた。10年1月にブライダルサイト「Relie」の運営を開始した。

11年12月にJet-OneがSAPジャパンのAll in-Oneの認定を取得すると、SAPジャパンから人事分野プライム案件の顧客紹介が増加した。

12年2月にSAPソリューションの一次保守を請け負う認定資格であるPCoEを日本企業として初めて取得した。

16年9月、同社は東京証券取引所ジャスダック(スタンダード)市場に上場、18年3月に東京証券取引所市場第二部へ市場変更、18年6月に第一部指定された。

(2018年9月28日時点)

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