350A 東証グロース（電気・ガス業）
デジタルグリッド
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新規上場会社紹介レポート
事業内容（レポートから抜粋）
電力の発電家と法人需要家を直接結ぶ電力取引プラットフォームを提供
デジタルグリッドグループは、デジタルグリッドと24年8月に設立した子会社1社からなり、電力の発電家と法人需要家を直接結ぶデジタルグリッドプラットフォーム（以下、DGP）を通じ、火力発電等の電力を取引する「電力プラットフォーム事業（以下、電力PF事業）」、太陽光発電等の再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来の電力を取引する「再エネプラットフォーム事業（以下、再エネPF事業）」、及び蓄電池により電力の需給を調整する調整力事業及び脱炭素教育事業等の「その他」の3つのセグメントで事業を行っている。
DGPでは利用者の発電家と需要家は、初期費用、専門知識、小売電気事業者のライセンス等が無くても直接電力取引を行うことができる。
電力の需要家は、電力価格変動等のリスク許容度に応じて、日本卸電力取引所（以下、JEPX）を通じた市場調達に加え、DGPを通じて電力を販売するLNGや石油等の化石電源を使用した火力発電所、再エネ電源の電力を供給する太陽光発電所等からの固定価格を含む多様な電源と価格での電力調達を相対で行うことができる。
DGPを通じた電力の取引では、デジタルグリッドは調達した電力を原価で需要家に提供し、需要家からは、DGPの利用や需要計画作成等のサービスの対価として、DGP利用料を徴収している。売上高には販売した電力の金額は計上せず、DGP利用料のみの純額が計上される。再エネ電源による発電家からは、発電計画の作成等のサービスの対価としてDGP利用料を徴収している。
電力PF事業では、DGPで取引される電力のうち、火力電源等、再エネ以外の電源が対象となる。DGP利用料は需要家の電力使用量（kWh）にkWh当たりの単価を乗じて算出される。
再エネPF事業では、DGPで取引される電力のうち再エネ電源を対象としている。収益は、企業の再エネ調達に関する取引代行手数料、再エネ発電家の発電計画作成等の需給管理業務を受託することに伴う発電家からのDGP手数料等からなる。
（2025年4月25日時点）
